- DePIN (分散型物理インフラストラクチャ) 分野は、既存のネットワークの拡張と革新に役立つ可能性があるとムーディーズは述べている。
- 不明確な規制は、この技術が広範に採用されるのを妨げる可能性がある。
- ムーディーズは、この分野における有望な発展を示した例として、ヘリウム (HNT) を挙げた。
ウォール街の格付会社ムーディーズ・レーティングス（Moody’s Ratings）は現地時間9月17日、DePIN（分散型物理インフラストラクチャ）分野に関する初のレポートで、同分野は既存のネットワークの拡張と革新に役立つ可能性があるが、不明確な規制などのいくつかのリスクが成長を妨げる可能性があると述べた。
「システムのバックボーンの確立された部分を分散型台帳技術 (DLT) の構成要素とリンクさせることで、DePIN はネットワークの信頼性と効率性を向上させると同時に、運用コストを削減し、リソースと業界のコラボレーションを最適化する可能性がある」とレポートでは述べられている。
「しかし、規制や相互運用性の問題、サイバーセキュリティのリスク、インフラやスキルへの多額の投資の必要性など、広範な導入には大きな障害がある」としている。
既存のネットワーク事業者（通信会社、公共事業、輸送など）は、資本のかかるインフラ開発を必要とするユーザー需要の高まりに直面していると同レポートは述べている。分散型モデルを活用することで、人工知能やモノのインターネット（IoT）が古いビジネスモデルを破壊している中、プレッシャーをいくらか軽減し、関連性を保つことができると付言された。
DePINの魅力
DePINの魅力の1つは、独自のデジタルトークンを発行することであり、これによりプロジェクトが参加やネットワークの拡大を奨励できる。しかし、今日の不明確な世界的な規制環境により、コンプライアンスが問題となり、この分野の成長が阻害される可能性がある。既存のインフラをブロックチェーンレールに接続すると、新たな攻撃のベクトルが生まれ、サイバーセキュリティのリスクが生じる可能性もある。
DePINは、ブロックチェーン技術を、通信、ファイルストレージ、コンピューティング能力などの現実世界のネットワークと組み合わせる。この分野は、今年、デジタル資産分野で最も注目される分野の1つとなった。ムーディーズ・レーティングスのようなウォール街の伝統的な金融界の有名企業がDePINを取り上げているという事実は、この分野がますます注目を集めていることを強調している。
「DePINについて書いた動機は、デジタル変革がますます進む世界で、業界がインフラ管理戦略を再評価するという現実的な必要性に対して注目を集めることだ」と、ムーディーズ・レーティングスのシニアバイスプレジデント兼デジタル経済戦略責任者であるラジーブ・バムラ（Rajeev Bamra）氏は、CoinDeskにメールで明かした。
この分野に対する認知度の高まりは、ベンチャーキャピタルの資金調達の増加に反映されており、投資家は今年これまでに5億8300万ドル（約816億円、1ドル＝140円換算）の民間投資をDePINプロジェクトに割り当てており、すでに過去最高の2022年を上回っていると、デジタル資産マーケットメーカーであるウィンターミュート（Wintermute）のレポートでは述べらている。
ムーディーズのレポートは、有望な例として、無線インターネットホットスポットの展開と維持に対してユーザーにトークンインセンティブを与えるブロックチェーンベースの分散型無線ネットワークであるヘリウム（HNT）を挙げた。このプロジェクトは35万人以上の参加者を集め、10万人以上の加入者を獲得したと同レポートは指摘している。
｜翻訳・編集：T.Minamoto
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｜原文：DePIN Tech Shows Promise, But Implementation Faces Several Hurdles, Moody’s Says
