Web3ゲームでのゲーム内暗号資産（仮想通貨）の利用が進むかもしれない。金融庁はゲーム会社などの事業会社が、ゲーム内トークンとして使われる暗号資産（仮想通貨）をより扱いやすくする仕組みづくりを始めるという。日経新聞が24日に伝えた。
現在、ゲーム内暗号資産の発行は、一部のWeb3ゲームで行われているが、ユーザー同士の取引を促進したり、仲介するとなると暗号資産交換業に該当してしまうリスクがあることが懸念されていた。いわゆる「暗号資産交換業該当性」の問題だ。
暗号資産交換業に該当すると、資金決済法に基づく登録が必要になり、体制整備をはじめ、さまざまな負担が求められることになる。今回、問題がクリアになれば、ゲーム内暗号資産の利用が進み、Web3ゲームがより一般的なものになる可能性が生まれる。
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、2023年3月に「web3事業ルール検討タスクフォース（web3TF）」を立ち上げ、日本でWeb3事業を検討する際に直面する課題となっている「暗号資産交換業への該当性」の議論をすすめてきた。同年9月7日、主要な論点を公表している。
仕組みづくりの検討は、25日から始まる金融審議会の作業部会で行われるという。暗号資産交換業の「ライト版」のようなものが議論されると見られる。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
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