- アメリカの暗号資産産業は、世界から乖離し、デジタル化されたTradFiになるだろうと、ビットメックス・グループのCEOであるステファン・ルッツ氏はCoinDeskに語った。
- ルッツ氏は、アジアは強く、アメリカ以外では今後10年間、インドが産業を牽引するだろうと述べた。
暗号資産（仮想通貨）取引所ビットメックス（BitMEX）のCEO、ステファン・ルッツ（Stephan Lutz）氏は、シンガポールで開催された「トークン2049」でのインタビューで、アメリカの暗号資産市場は、規制環境や顧客ニーズの違いにより、世界中の他の市場とは異なる道をたどり、伝統的な金融（TradFi）との統合が進むだろうと述べた。
「アメリカの暗号資産産業は、暗号資産と伝統的金融（TradFi）を統合する方向に舵を切るだろう」とルッツ氏は述べた。「コインベース（Coinbase）やサークル（Circle）、クラーケン（Kraken）を見れば、彼らは基本的に、伝統的金融システムのデジタル版となる方向にどんどん進んでいることが分かるだろう」。
ルッツ氏はこれを「分岐」と呼び、アメリカの暗号資産事業者は国内の顧客に焦点を当てる一方で、その他の国の企業はアメリカ市場から撤退するだろうと述べた。ビットメックス自体はアメリカで事業を展開しておらず、7月に銀行秘密法違反と、2015年から2020年の間に適切な顧客確認（KYC）とマネーロンダリング防止（AML）プログラムを設置しなかった罪を認めた。2022年には、共同創設者のアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏、ベンジャミン・デロ（Benjamin Delo）氏、サミュエル・リード（Samuel Reed）氏がマネーロンダリング規則違反で合計3000万ドル（約43億5000万円、1ドル=145円換算）の罰金を科されている。
その代わり、ビットメックスはアジアでより目立つ位置づけにあるとルッツ氏は述べた。同氏は以前、ドイツ最大の証券取引所の運営会社であるドイツ取引所に勤務した後、PwCのパートナーを務めていた。
ルッツ氏は「この業界は、アメリカで何年も前から特定の問題に関する法規制を求めてきた」と述べたが、11月の大統領選挙前に上院で暗号法規制が可決される可能性については楽観視していない。「アジアの市場は、アメリカの混乱に乗じて利益を得るだろう」。
アジアとインド
ほぼすべての人々が従来の銀行システムを利用できるアメリカや欧州連合（EU）とは異なり、アジアには、ファミリーオフィス、認定投資家、富裕な企業などの銀行口座を持つ人々と、大陸の人口の大半を占めるであろう銀行口座を持たない人々がいる。
海外で働く家族が本国にいる親族を支援するために国際送金を行うなど、現実的に代替サービスが必要なのはこのグループに属する人々だ。
「これが市場が二分化される理由だ。まったく異なるニーズに応えることになる」とルッツ氏は述べた。
ルッツ氏によると、アメリカ以外の国では、企業が適度にオープンで暗号資産が「実際には金融政策の独立性を維持する能力を高める」ことを政策立案者が理解すれば、今後10年間でインドが暗号資産業界を牽引するようになるという。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：ビットメックスのステファン・ルッツCEO（BitMEX）
｜原文：U.S. Crypto Industry Will Follow a Different Path From Rest of World: BitMEX Group CEO
