東証スタンダード上場企業で、エネルギー事業、メディカル事業などを手がけるリミックスポイントは9月27日、7億5000億円相当の暗号資産（仮想通貨）を購入したと発表した。同社は前日の26日、総額15億円の暗号資産を購入すると発表していた。
購入した暗号資産の内訳は、
- ビットコイン：購入枚数64.4029046BTC、購入総額6億円
- イーサリアム：購入枚数130.104995ETH、購入総額5000万円
- ソラナ：購入枚数2,260.5SOL、購入総額5000万円
- アバランチ：購入枚数12,269.93865AVAX、購入総額5000万円
リミックスポイントは26日の発表文の冒頭に「当初懐疑的な見方が主流であった暗号資産は、今やデジタル通貨として世界でその存在感を高めております」と記し、暗号資産購入の背景を「当社は余剰資金の一部をキャッシュ・マネジメント戦略の一環として、ビットコイン等の暗号資産に投資・保有することで、保有通貨の価値変動リスクを分散し、日本円のエクスポージャーを抑えた自己ポジションを構築するため暗号資産を購入することといたしました」と述べている。
暗号資産の購入にあたっては「投資運用担当部署と管理担当部署の選定と職務の明確化」をあげ、「レバレッジ取引は行わない」「相場の状況によっては、暗号資産の購入を見送ることもある」としている。
なお保有残高については、四半期ごとに時価評価を行い、評価損益を計上するという。
26日の発表には、総額15億円のうち、ビットコインに12億円、イーサリアム、ソラナ、アバランチにそれぞれ1億円を投資する予定と記されており、今回、予算の半分を費やしたことになる。
企業が財務戦略として暗号資産を購入することは、米マイクロストラテジー（MicroStrategy）が先べんをつけた。その後、徐々に広がりを見せ、アメリカでは電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）、医療機器メーカーのセムラー・サイエンティフィック（Semler Scientific）などがビットコインを購入している。日本では4月にメタプラネットがビットコイン購入を発表し、注目を集めた。
国では、ビットコインを法定通貨に定めたエルサルバドルのほかに、最近ではブータンが7億8000万ドル（約1115億円、1ドル143円換算）のビットコインを保有していることが明らかになった。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リミックスポイントのWebサイト（キャプチャ）
