中国の元財務相、暗号資産をデジタル経済の「重要な側面」と呼ぶ

By Sam Reynolds

2024年 9月 30日 16:21 2024年 9月 30日 16:21

中国の朱光耀元財務相は、清華大学主催のフォーラムで、アメリカの選挙戦で行われた発言を踏まえ、政府は暗号資産（仮想通貨）をより詳細に研究すべきだと述べた。

新浪ニュースは朱氏の発言として、暗号資産には「悪影響があり、我々は資本市場にもたらされるリスクと弊害を十分に認識しなければならない」と報じている。「しかし、最新の国際的な変化と政策調整も研究しなければならない。なぜなら、これはデジタル経済発展の重要な側面だからだ」とも述べたという。

新浪ニュースによると、朱氏は政府当局がさらなる行動を取る必要性の根拠として、共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の発言を直接挙げたという。

7月にナッシュビルで開催されたビットコイン会議で、トランプ氏は「アメリカは暗号資産業界を完全に受け入れなければならない」とし、「さもなければ中国がそうするだろう」と述べた。

トランプ氏は当時、暗号資産は「100年前の鉄鋼業のようなものだ。まだ揺籃期にある。いつの日か、おそらく金を追い越すだろう。これほどのものは今までなかった」と述べた。

朱氏はまた、米証券取引委員会（SEC）が当初の反対にもかかわらず、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のETF（上場投資信託）を承認したことにも言及した。

中国本土は暗号資産に対して慎重な姿勢を維持している一方で、半自治的な政府制度と市場規制を維持している香港は暗号資産を受け入れている。香港はビットコインとイーサリアムのETFを上場させており、立法会の一部のメンバーは積極的に業界に働きかけ、香港での事業展開を促している。