マーケットは先行きに不安を覚えているようだ。
3日、パレットチェーン（Palette Chain）を開発するハッシュパレット（HashPallet）は、同社の株式をアプトス・ネットワーク（Aptos Network）を開発するアプトス・ラボ（Aptos Labs）に譲渡し、アプトス・ラボの完全子会社に移行することに合意したと発表した。
パレットチェーンはアプトスに移行し、ガバナンストークン「パレットトークン（PLT）」は、11月下旬（予定）より、一定の交換期間を設定して、アプトス（APT）への引き換えが行われる予定という。
発表前には3.5円付近で推移していたパレットトークンは、直後には上昇する気配を見せたが、すぐに下落に転じた。4日12時過ぎには、10%超下落し、3円を割っている。
突然のチェーン移行の発表、さらに「引き換えにより取得したAPTは1年間の売却禁止期間が設けられる可能性があります」との発表が保有者の不安を高めたようだ。
また「引き換えについては、暗号資産交換業者における実施を予定しています」とあるものの、パレットトークンを取り扱っている国内暗号資産（仮想通貨）取引所もまだ詳細をつかめていないようだ。
各取引所の対応
各取引所の対応は、下記記事にまとめているが、再度、整理しておくと、
ビットフライヤー（bitFlye）は、ハッシュパレットとアプトス・ラボがリリースを発表する以前に2日付けで「取扱いを継続できなくなるリスクがある」と通知している。
コインチェック（Coincheck）は「利用者保護を最優先に考えた対応方針を検討」としつつも、「当社がかかる引き換えに対応するか否かは現時点で未定」と述べている。
ビットトレード（BitTade）、コイントレード（CoinTrade）は「利用者保護を最優先」と述べ、さらに現時点でパレットトークンに関するサービスについて「変更はない」としている。
文面上の問題かもしれないが、唯一、ポジティブなスタンスを見せていたのがOKJだ。同社は「PLT、及びAPT双方を取り扱う暗号資産交換業者として、交換等につきまして全面的なサポートをいたします」と記している。
｜文：増田隆幸
｜写真：左から、アプトス財団のジェローム・オン（Jerome Ong）氏、モー・シャイフ氏、吉田世博氏、アプトス・ラボのアレクサンドル・タン（Alexandre Tang）氏（提供：ハッシュポート）
