- 1日、トークン化されたマネーマーケットファンドの持分の使用に関する勧告を上位組織に送る投票が可決された。
- CFTC小委員会が本委員会に勧告を送ったが、その内容はまだ明らかになっていない。
ブルームバーグ（Bloomberg）は1日、米商品先物取引委員会（CFTC）の傘下にある主要グループがトークン化されたマネーマーケットファンド（MMF）の持分の使用に関するガイドラインを承認したことで、ブラックロック（BlackRock）やフランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）などが発行するこうしたトークン化MMFが取引の担保として使用される可能性があると報じた。
ブルームバーグはこの件に詳しい2人の話として、CFTCのグローバル市場諮問委員会（Global Markets Advisory Committee）の小委員会が勧告を本委員会に送ることを可決しており、本委員会は年内にこの勧告について投票を行う予定だと報じた。
報道では勧告の内容は明らかにされていないが、本委員会に送ったという行動だけでも次のステップと見なされる可能性がある。
CFTCはCoinDeskのコメント要請にまだ応じていない。
ブラックロックの「USD Institutional Digital Liquidity Fund：（BUIDL）」は、債券やファンドといった伝統的投資商品のブロックチェーンによるトークン化が、より広範な暗号資産（仮想通貨）分野における急成長中のユースケースであることを示す一例だ。BUIDLのローンチは3月と最近のことだが、わずか6週間で最大のトークン化国債ファンドとなった。7月には運用資産残高が5億ドル（約750億円、1ドル150円換算）を超えた。
報道によると、CFTCのグローバル市場諮問委員会にはブラックロックとブルームバーグ・ニュースの親会社であるブルームバーグLPが含まれている。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Jesse Hamilton/CoinDesk
｜原文：CFTC Subcommittee Sends Up Recommendations for Letting Firms Use Tokenized Shares as Collateral: Bloomberg
