山形県西川町は10月17日、東武グループの東武トップツアーズとの連携のもと、NFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」において第2回デジタル住民票NFTの販売を発表した。町制施行70周年を記念したこの取り組みは、2024年11月1日から15日まで抽選販売方式で実施される。
西川町が東武トップツアーズと協働で展開した第1回デジタル住民票NFTは、2024年9月末時点で延べ1915人の温泉利用者を町に呼び込むなど、地方創生の実現に向けた成果を上げている。
第2回デジタル住民票NFTの保有者は、デジタル住民としての証明、町長も参加するオンラインコミュニティへの参加権、コワーキングスペース（にしかわイノベーションハブTRAS）無料利用などの特典を受けられる。
2024年12月31日時点で一定数以上のNFTを保有する者の名前が、保有数に応じ西川町役場やホームページに掲載される。
｜文：栃山直樹
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