国内暗号資産（仮想通貨）交換業者が年内にサイバーセキュリティー対策の新組織を設立すると、日本経済新聞が21日に報じた。「一般社団法人 JPCrypto-ISAC（アイザック）」を仮称とする新組織は、業界全体のセキュリティー対策強化を目指す。
日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が主導する同組織は、2025年の活動開始を目指す。取引所やブロックチェーン解析企業、ウォレット開発企業などが参加し、金融庁など関係当局もオブザーバーとして参画する方向で調整が進められているという。
設立の背景には、今年5月に発生したDMMビットコインにおける482億円相当のビットコイン（BTC）流出事案がある。金融庁は9月下旬、同社に業務改善命令を出すとともに、JVCEAに対して業界全体の自主点検を要請していた。
新組織では、サイバー攻撃に関する最新の知見の共有に加え、適切な顧客資産管理を外部の監査人が点検する仕組みの導入を検討するという。
｜文：栃山直樹
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