暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者、信託銀行、法務・税務の専門家などで構成される「国内暗号資産ETF勉強会」が「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表したと、事務局を務めるあずさ監査法人が10月25日にリリースで述べた。
今年1月、アメリカではビットコインETFが承認され、7月にはイーサリアムETFも承認された。特にビットコインETFは12本が上場され、運用資産残高は約560億ドル、日本円では8兆円を超える。
また最新の記事によると、ビットコインETFのビットコイン保有高は、まもなく100万BTCを超えるという。これはビットコインの生みの親、サトシ・ナカモトの110万BTCに匹敵する水準だ。
こうした状況を受け、国内でもビットコインETFをめぐる議論は、水面下で活発化していた。
8月末に開催された「BITCOIN TOKYO 2024」では「世界的にデジタル資産のETF化が進んでいる中で、日本でビットコインETFが実現しない未来は想定しえないと思っている」との発言もあった。だが、業界関係者の話によると、日本でのビットコインETFについては「可能性は限りなくゼロに近いが、ゼロではない」という状況だ。
そうしたなかで公表された「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」は、
- 暗号資産ETF等の組成等を可能とする諸制度の整備を進めるべき
- 暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき
- 暗号資産ETF等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産を優先すべき
と提言している。
同勉強会の参加メンバーは以下のとおり（50音順）。
アセットマネジメントOne、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、SBI証券、SBI VCトレード、片岡総合法律事務所、KPMG税理士法人、創・佐藤法律事務所、大和アセットマネジメント、大和証券グループ本社、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、野村アセットマネジメント、野村證券、pafin、ビットバング、bitFlyer、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行
事務局：KPMG／あずさ監査法人
｜文：増田隆幸
｜画像：Shutterstock
※編集部より：参加メンバーに誤りがありました。修正のうえ、更新しました。
