ウィーチャット（WeChat）の親会社で中国のインターネット大手テンセント（Tencent）は、中国の税務当局からブロックチェーンベースのインボイス規格の草案作成を承認された。
グローバル・タイムズ（Global Times）が報じたように、テンセントのブロックチェーン・インボイスプロジェクトは、国際電気通信連合（ITU）において通信分野の標準策定を担当する「電気通信標準化部門（ITU-T）」が10月29日に開催した電子インボイスに関する国際会議で、英国、スイス、スウェーデン、ブラジルを含む複数の国、並びに中華人民共和国国家税務総局(China’s State Administration of Taxation)により支援された。
もともとは深圳での税金詐欺対策イニシアティブであったが、事業報告の透明性を提供するべくブロックチェーン技術を活用するテンセントの取り組みは昨年発表されたものだ。
標準化への取り組みでは、テンセントと共に中国情報通信研究院（The China Academy of Information and Communications Technology）と
深圳市税務局（Shenzhen Taxation Bureau）が最初の草案に加わっており、テンセント及び関連企業は主張するには、これがブロックチェーン・ビジネス・アプリケーションの実現に向けた前進の一歩だという。
ブロックチェーンベースのインボイスは、通常、許可された当事者間の商取引に関する情報を集計・配布する。
中国電子技術標準化研究所（China Electronics Standardization Institute）でブロックチェーン研究のディレクターを務めるリ・ミン（Li Ming）氏は、グローバルタイムズに対し、規格を策定する動きは、ブロックチェーン技術のビジネスアプリケーションの重要性を示していると述べた。
「電子インボイスは現在、ブロックチェーン・アプリケーション[調査]やトライアルに適した分野であり、これが次に技術の開発を促進する可能性がある」
この規格草案の発表は、中国発のブロックチェーン関連ニュースが押し寄せた直後に行われた。
習近平国家主席は先週、共産党の有権者に対し、政府はブロックチェーンの実施に関してトップダウン方式のアプローチを開始し、幅広いユースケースにこの技術を採用することを目指していると述べた。一方、中国中央銀行の当局者は10月28日、デジタル金融アプリケーションへのブロックチェーン適用について調査するよう商業銀行に対し求めた。
この技術のより興味深いユースケースとして、中国共産党は、党員が忠誠を誓い、それを全員で見ることができる分散型アプリ(dapp)を発表したばかりである。
翻訳：新井朝子
編集：T.Minamoto
写真：Tencent image via Shutterstock
原文：Tencent to Lead Drafting of International Blockchain-Based Invoice Standards
