- バーチャル資産が新たな税制優遇の対象に含まれる可能性がある。
- ステーブルコイン発行事業体、店頭取引サービス、カストディアンに対する規制の更新も進行中。
香港の許正宇（Christopher Hui）金融サービス・財務局長は、10月28日の香港フィンテック・ウィーク（Hong Kong Fintech Week）で、バーチャル資産が新たな税制優遇の対象として提案されている投資タイプのリストに含まれていることを明らかにした。
税制優遇の新たな候補として提案されている投資タイプにはほかにも、香港外の不動産、排出権デリバティブ/排出枠、保険関連証券、非法人民間事業体への出資、ローン、民間信用投資が含まれる。
許氏は、こうした税制優遇措置の対象や要件について詳細は述べなかったが、機関投資家を対象としているようだ。
現在、香港では私募ファンドや家族所有の投資事業体に対して税制優遇措置を提供している。許氏は、バーチャル資産に関する税制優遇措置は政府によく質問が来る事項だと述べた。
許氏は、「より広い範囲の資産に対して税制優遇措置を拡大することで、（中略）開発面でこの市場に対するさらなる重点と牽引力を加えることができるだろう」と指摘した。
また、許氏は、暗号資産（仮想通貨）業界に対するさらなる規制の更新も進行中であり、これにはステーブルコイン発行事業体、店頭取引サービス、カストディアンに対する規制制度が含まれると述べた。「より広い範囲のサービス規制を受け入れることで、こうした市場をさらに成長させることができることを期待している」とコメントしている。
｜翻訳・編集：林理南
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｜原文：Hong Kong Considering Tax Concessions for Crypto Investments
