今年1月、アメリカでビットコインETFがスタートしたことは、暗号資産のみならず、投資の世界にも大きなインパクトを与えた。だがすでに2021年に隣国カナダで、世界初のビットコインETFとイーサリアムETFが誕生していたことをご存知だろうか。
手がけたのは、カナダの暗号資産運用会社3iQ。その後、イーサリアムETFにステーキング機能も実装している（アメリカ上場のイーサリアムETFにはステーキング機能は実装されておらず、人気低迷の一因と指摘されている）。
2023年12月、マネックスグループは3iQの子会社化を発表。その際のリリースには「機関投資家を含めた法人ビジネスを強化」「3iQ社の持つ暗号資産関連の商品組成力を活用し、グループ企業間でのシナジーを最大限追求」と記されている。
世界初の暗号資産ETFを可能にしたパイオニア企業がなぜマネックスグループの一員となることを選んだのか、今後、どのようなビジネスを考えているのか。マネックスが期待することはなにか。
来日した3iQ President & CEOのパスカル・サン=ジャン（Pascal St-Jean）氏、Chief Financial Officer, Chief Operating Officerのジョン・ロープリッチ（John Loeprich）氏に、マネックスグループ取締役兼執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー、3iQ Chairman & Directorの大八木崇史氏、 同常務執行役員、コインチェック専門役員、3iQ Directorの中川陽氏とともに話を聞いた。
暗号資産を規制された方法で世界中に届ける
──3iQとはどのような会社なのか。
サン=ジャン氏：我々はカナダに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）運用会社で、世界で初めて暗号資産ETFを組成した。現在、オーストラリアでもETFの上場に関与している。
我々は自身のことを、暗号資産を活用する伝統的な資産運用会社と考えている。暗号資産を伝統的なマーケットに持ち込もうとしている暗号資産運用会社ではない。
特徴は、2タイプの人材をチームとしてまとめていることだ。テクノロジーや暗号資産の専門家だけでなく、大手資産運用会社や大手銀行で長年働いた経験を持ち、伝統的なマーケットを深く理解している人材がいる。
──なぜ世界初の暗号資産ETFを発行できたのか。
サン=ジャン氏：カナダでの出来事がきっかけだ。当時、暗号資産は規制されておらず、カナダにはFTXのような大手取引所のクアドリガCXがあった。だが突然破綻し、多くのカナダ人が2億ドル（300億円）もの資産を失った。そのとき、デジタル資産についての明確な情報が必要だと感じた。需要があることは分かっていた。多くのカナダ人が暗号資産に投資していたが、規制当局は基本的に見て見ぬふりをしていた。
我々は、市場に適切なプロダクトと透明性が必要だと考えた。これが、すべての始まり。誰かが先頭に立って政府と協力し、安全で確実な方法でこの分野を規制し、市場にシンプルなプロダクトを投入する必要があると考えた。当時、金融市場においてETFはカナダ国民がさまざまな口座を通して簡単に利用できるプロダクトだった。
──なぜ、カナダで世界初の暗号資産ETFが誕生したのか。
サン=ジャン氏：我々がいたからだろう（笑）。カナダはマーケットのサイズが適切だった。アメリカは大きすぎる。またカナダの規制当局はイノベーションを認めてきたことで世界的に知られている。つまり、カナダはアメリカよりも早く新しいプロダクトを受け入れている。我々3iQと、新しいアイデアにオープンな規制当局が適切なタイミングで存在したことで、カナダで暗号資産ETFが世界で初めて誕生した。
──その後は、どのようなことに取り組んだのか。
サン=ジャン氏：チームはデジタル資産に情熱を傾けている。ETFを立ち上げて終わりではなく、これは第1段階。その後、どうすればミッションを継続できるかを話し合った。ミッションとは、デジタル資産を規制された方法で世界中の投資家に提供することだ。
個人投資家と機関投資家では、それぞれ異なるタイプのプロダクト、スキルセット、考え方が求められる。我々はETFでの成功をもとに、次の成長のための再投資を行い、さまざまなタイプのプロダクトを市場に投入している。2017〜2020年の3年間は、規制当局と協力して暗号資産ETFを立ち上げた。そしてこの4年間は、その成功を活かし、あらゆるタイプの投資家向けにさらに多くのプロダクトを開発し、可能な限り多くの国々で展開しようとしている。
暗号資産ベンチャーへの投資を選んだ機関投資家
──機関投資家は今、暗号資産に対してどのような考え方を持っているのか。
サン=ジャン氏：機関投資家からは、暗号資産についての教育の需要が高まっている。機関投資家は暗号資産を保有する方向にシフトしており、我々は機関投資家、個人投資家を問わず、彼らが暗号資産をより良く理解できるような環境を作り出すことに取り組んでいる。
2021年当時のカナダでは、すでに多くの機関投資家がこの分野に投資したがっていた。我々は、機関投資家に積極的に情報を提供した。だが、彼らは最終的にFTXやセルシウスなどの暗号資産ベンチャーに投資することを選択した。暗号資産はまだ理解できていなかったが、ベンチャー投資は理解していたからだ。だが残念ながら、間違ったベンチャー企業を選び、デューデリジェンスを怠った。結果はご存知のとおりだ。
我々は、多くの機関投資家と仕事をしてきて、彼らが教育を望んでいることを理解した。そして、自分たちが理解できるプロダクトへのアクセスを望んでいることを理解した。
我々が提供するETF、資産管理プラットフォームなどはすべて、機関投資家の需要に応えるよう設計されている。彼らが資産アロケーションにおいて慣れ親しんできた方法を踏襲している。機関投資家が安心して投資できる仕組みを作り、投資方法を理解してもらえば、機関投資家の需要は拡大すると考えている。
──米国でのビットコインETFスタートは、大きな出来事だったのか。
サン=ジャン氏：史上最も早く、最も大きく成長したETFの登場となった。データを見ると、今年、フィデリティの運用資産残高の成長の56%を占めている。
ロープリッチ氏：この分野に信頼性をもたらしている。私はフィデリティで働いていたが、ブラックロックやフィデリティのような企業は、何年も前からリサーチを行い、この先も残っていくものだと判断したものにしか投資しない。
──イーサリアムETFは米国では勢いがないが。
サン=ジャン氏：ブラックロックやフィデリティは、レピュテーション（評判）がこの分野の最大のリスクであることを理解している。つまり、レピュテーション・リスクのあるものを扱うことはしない。社内で非常に多くの検討と意思決定を必要としたはずだ。つまり、彼らは、レピュテーション・リスクは小さいと考え、大きな利益と可能性をそこに見ているはずだ。
我々はすでに次のステップに向けて取り組んでおり、カナダのイーサリアムETFではステーキングが許可されている。これは世界初のことで、米国では認められていない。
ステーキングは多くのチャンスを生み出している。米国ではイーサリアムETFは資金流出が発生しているが、今年、我々は世界で唯一、イーサリアムETFへの純流入を記録している。我々のイーサリアムETFは、ポジティブな成長を遂げている。
よく知られたブランドを持つ大手金融機関と提携
──日本市場についてはどう考えているか。
サン=ジャン氏：日本には大きな可能性があると考えている。今は個人投資家が中心だが、機関投資家にも多くのチャンスがあることはわかっている。
日本の機関投資家は、洗練された非常に大きなプレーヤーだ。我々はマネックスと連携して、他の国々で行ってきたことと同じことを展開しようとしている。つまり、規制当局に働きかけ、機関投資家に情報を提供し、大手資産運用会社と協力して個人投資家と機関投資家に、安全・安心で、シンプルなプロダクトを市場に投入する。それが、当社の日本における長期的なビジョンだ。特に機関投資家向けには、洗練されたプロダクトを市場に投入できるチャンスがあると考えている。
──日本政府は、Web3を国家戦略のひとつとして推進している。市場にとってポジティブなことか。
中川氏：日本は機関投資家が業法や監督指針などで、暗号資産への投資が難しい状況があり、暗号資産ETFも投信法の制限がある。また税制の問題もある。マネックスとしては、3iQが持つ海外でのノウハウ、商品組成力を活かして、資産運用会社と連携しながら、どういったプロダクトを提供できるか議論していきたい。
サン=ジャン氏：付け加えると、3iQは、暗号資産関連プロダクトの提供を行っているが、ノウハウや専門知識を持たない資産運用会社向けに商品開発をサポートしている。そこが3iQのユニークなところであり、他の暗号資産運用会社にはない事業だ。
スイスやUAEでは、3iQのチームとインフラを活用して、金融機関が自社ブランド名でプロダクトを提供している。日本でも大手金融機関と提携して、同様のことを行いたいと考えている。
3iQは暗号資産業界では専門家として良く知られている。だが、我々は投資家によく知られたブランドを持つ大手金融機関と提携したいと考えている。
──日本市場ではどのような戦略を想定しているのか。
中川氏：日本はマーケットとしては、完全に個人投資家主導のマーケットになっている。また暗号資産は、マネックス証券のユーザー層と比べると比較的若い人が多い。つまり、証券口座を持っている投資家はまだ暗号資産には手を出していない。
暗号資産ETFはそのギャップを埋めるのではないかと期待している。暗号資産には、まだ「危ない」という印象を持っている人が多いが、ETFなら、そうした不安を取り除くことができるのではないか。暗号資産ETFが登場し、証券会社が扱うようになれば、安心感が大きくなって、かなりのニーズが生まれると期待している。
機関投資家も全般的に暗号資産に興味を持っている。例えば、大手機関投資家にとっては、一部を暗号資産に割り当てても、PL的にはさほどインパクトはない。ただ業法や監督指針の関係で投資できない。日本には本格的な暗号資産のカストディ事業者がまだ存在しないという問題もある。今後、信託銀行などが、テクノロジーを持っている会社と連携して、暗号資産カストディ事業を展開していくようなことも整備していく必要があるだろう。
当面は、個人投資家がメインになると考えているが、日本の機関投資家は世界でも有数の存在。時間はかかるが、動き出すとしっかりと投資しているので、将来的にはそこに注力していきたい。
また、サン=ジャン氏が今説明したように、3iQは販売会社ではなく、商品を組成する会社なので、日本の証券会社や資産運用会社と連携して、その先にいる投資家のニーズに合わせて、テーラーメイドで商品を組成し、我々としては運用報酬をいただくようなビジネスを考えている。
なぜマネックスグループに加わったのか
──暗号資産運用のパイオニアである3iQがマネックスグループの一員となった背景は。
サン=ジャン氏：私はこれまでのキャリアをスタートアップ企業の立ち上げに費やしてきた。フォーチュン500の大手企業と仕事をするには、ある程度の規模と評判が必要だ。
一方で、投資の世界では、革新的なプロダクトは大手企業からは生まれない。彼らはすでに実績のあるETFのようなものを手がける。イノベーションは、暗号資産ネイティブの資産運用会社、つまりは、我々のようなところから生まれる。
この分野が成長するためには、個人投資家市場だけでなく、機関投資家市場の成長が不可欠。だが前述したように、かつて暗号資産分野に投資しようとした機関投資家は、暗号資産ベンチャーに投資することを選んだ。「3iQには感謝している。いろいろ教えてくれた。だがスタートアップとは取引できない」ということだった。
我々にとって重要なことは、機関投資家が求めるプロダクトを作るだけでなく、グローバルな存在感を持つパートナーと手を組むことだった。今、機関投資家と話をする際には、3iQはパイオニアであり、同時にグローバルな上場企業グループの一員だとアピールできる。この分野を前進させ、暗号資産を安全・安心に、規制された方法で世界中に提供するというミッションを追求するために合理的な選択だった。
──マネックス側にはどのような背景があったのか。
大八木氏：当社はグループ内に暗号資産取引業のコインチェックを擁しているが、ボラティリティの大きなビジネスになっており、この分野の収益を安定させたいという思いがあった。過去、マネックス証券では資産運用型ビジネスを強化してきた。暗号資産でも同じことが考えられるのではないかといろいろ模索するなかで3iQと出会った。
しかし、ビットコインETFやイーサリアムETFを世界で初めて手がけたイノベーターという点だけであれば、投資していなかったと思う。面白いと感じたのは、彼らが、業界がこの先どう進むかを考え、そこから逆算してプロダクトを考えていること。彼らのプレゼンテーションには、今の収益は100%ETFだが、来年の収益の約3割は今後開発するプロダクトから得る予定とあった。それが、投資家自身が暗号資産ポートフォリオをカスタマイズできる「QMAP」だった。
2000年頃には機関投資家がヘッジファンドへの投資を増やしていった。世界に数百あるヘッジファンドをスクリーニングして、投資先を選んでいったが、それと同じことが暗号資産でも起こると考え、数百ある暗号資産ヘッジファンドをスクリーニングし、ストラテジーに応じて分散投資できるような投資プラットフォームを開発した。
伝統的な資産運用会社の出身者が多いので、スクリーニングのプロセスはしっかりしていて、プラットフォームに乗せる選定プロセスもよく作り込まれている。ベンチャースピリットやアイデアだけではなく、プロセスがしっかりしていると感じた。
また我々マネックスはサイズが大きくなってきており、小回りが効く、ベンチャー的な動きができる企業が加わると、グループ全体にとっても刺激になると考えた。もちろん、収益があがると考えているし、まだ全体から見れば小さくても、この分野で利益を上げている会社は珍しく、高成長を期待している。
機関投資家向けの新サービスとインデックス商品
──「QMAP」について詳しく聞かせてほしい。
サン=ジャン氏：機関投資家が暗号資産への投資を正確に把握できるようにするには、どうすれば良いかを考え、過去20年、投資分野で大きな成長を遂げたヘッジファンドに着目した。機関投資家がヘッジファンドに投資する際には、投資ポートフォリオの管理や運用をサポートするマネージド・アカウント・プラットフォームが存在していた。
我々は幸運にも、そうしたプラットフォームの初期に携わった人物をチームに迎えることができ、複数のファミリーオフィスにインタビューを行って、検証を開始した。そしていくつかの課題を見つけた。
1つ目は、彼らが投資する際には、1案件に大きな投資を行うことは望まないこと。この分野には、多くの投資対象が存在する。多様性が必要になる。だが現状は、すべてをカバーすることは難しい。データベースがないからだ。
2つ目は、投資対象の精査。例えば、多くのファミリーオフィスがFTX破綻の影響を受けていた。リスクがある先は避けたい。さらに投資対象を分散させると、手数料が積み上がってしまうことにもなる。
マーケットの検証を通して、機関投資家がこうした機能を求めていることが明らかになった。これが我々にとって、イノベーションを続けるための道であることは明白だった。ETFのステーキングについても同じことが言える。
つまり、我々には成長に向けて、2つの大きな要素がある。機関投資家に対するマネージド・アカウントと、ETFステーキングの提供だ。この2つで機関投資家を市場に引き寄せ、この分野を成長させることができる。
暗号資産投資戦略を実行したいものの、グローバルな構造、規制環境を把握できていない資産運用会社は多い。我々は、彼らが抱えている多くの問題を解決していく。
──米CoinDeskと提携し、CoinDesk 20 Index（CD20）に連動するファンドの立ち上げも発表している。
サン=ジャン氏：QMAPは、機関投資家向けの商品。一方、個人投資家向けプロダクトとしては今、インデックス投資の動きが活発化している。暗号資産についても、ビットコインETF、イーサリアムETFに続くプロダクトとしては、暗号資産インデックス商品が考えられるが、規制当局にとっては、どの銘柄まで許可するか、その選択方法が問題になる。
一方、個人投資家を顧客とする投資アドバイザーは、投資の分散性を求めている。この2つの点で、インデックスは非常に重要となる。
自社で開発することもできたが、グローバル規模でインデックスの導入を検討したときに、CoinDeskが提供するインデックスは、ガバナンスプロセス、チームの経験、考え方、そして暗号資産の普及をどれほど真剣に考えているかという点で最も優れていると判断した。CoinDesk 20 Indexに連動するファンドは、暗号資産におけるS&P500になると確信している。
我々は世界各国の規制当局と連携しながら、できるだけ多くの市場にインデックス商品を導入できるよう取り組んでいく。2つの強力なブランド、チームが協力する。このプロジェクトを世界規模に展開することに期待している。
──3iQの創業は2012年。ビットコインは生まれていたが、イーサリアムはまだ誕生していない時期だった。
ロープリッチ氏：創業から12年になる。創業者は、投資の世界に新しいサービスを提供したいと考えた。暗号資産にフォーカスしたのは2016年頃からだ。当時、世界中の新しい資産クラスを調査するなかで、暗号資産に焦点を当てた。
2017年にカナダ初のデジタル資産運用会社として認可を受けた。規制を回避して市場参入を図る企業もあったが、我々は規制当局と連携する道を選び、勝利した。そして、これが世界初の暗号資産ETFへとつながった。
また私はヘッジファンドやオルタナティブ投資にも長く携わっており、アクティブ運用プラットフォームの重要性を認識していた。QMAPは、最高クラスの運用プラットフォームだ。開発に2年以上を費やしたが、簡単ではなかった。すべてが規制され、明確な伝統的金融市場とは違う。
暗号資産はグローバルでの普及段階がさまざまなで、規制も異なる。非常に精緻なメカニズムが必要だった。だが、ETFにはない、競争優位を我々にもたらしてくれると考えている。ETFは、我々が作ったものを競合他社がコピーすることは簡単。だが、QMAPはそうはいかない。そして、マネックスグループの一員となったことは、さらに競争優位を拡大できると考えている。
｜インタビュー：渡辺一樹
｜文：増田隆幸
｜写真：多田圭佑
