4月、中国国家発展改革委員会（NDRC）はビットコイン・マイニングを同国から段階的に締め出すべき業界とすることを提案したが、6カ月以上を経て、その計画を撤回したようだ。
同国国務院の配下で、最高レベルの経済計画機関であるNDRCは2019年11月6日（現地時間）、2020年1月1日に施行される新しい産業改革案「Catalog for Guiding Industry Restructuring」の最終版を公表した。
2011年に公表された現行版に代わるこの最終版において、NDRCはビットコインやその他の仮想通貨マイニング行為を当初分類していた「中国から締め出すべき業界」のカテゴリーの中から移動させた。仮想通貨あるいはビットコイン・マイニングに関連した記述は最終版には見当たらない。
1998年に正式に発足したNDRCは現在、中国の最高の行政機関である国務院（内閣に相当）に属する26の行政部門の1つ。その主な役割は、地方政府レベルで実行される経済改革戦略および政策を研究、起草することにある。
NDRCが初めて産業改革案を発表したのは2005年のこと、業界を3タイプに分類し、国に対してそれぞれ「推進」「制限」「排除」することを勧告した。
最初の草稿は今年4月に公表され、そこでは「ビットコインの生産プロセスなどの仮想通貨マイニング」は排除すべきカテゴリーに分類され、地元政府に対して中国から徐々に締め出すよう提言していた。中国のビットコイン・マイニングは世界のビットコイン・ハッシュパワーの約半分を占めると推計される。
当時、NDRCの動きは、主要メディアをはじめ多くの人々から、中国はその政策が自動的にビットコイン・マイニングの禁止を意味するわけではないが、ビットコイン・マイニングの禁止を計画していると受け取られた。
草稿の改訂は、1カ月におよぶ意見公募を経て経て行われた。
11月6日に行われたNDRCの記者会見において担当者らは、最初の草稿の公開以来、さまざまな問題に関して2500を超える提案を受け取り、その大半が検討されたと述べた。しかしビットコイン・マイニングに関連する個別の提案についてはコメントしなかった。
翻訳：山口晶子
編集：増田隆幸
写真：Chinese yuan image via Shutterstock
原文：China Scraps Plan to Categorize Bitcoin Mining as Industry to Be Eliminated
