- ビットコインが10万ドルを突破した。
- 米国上場の現物ビットコインETFの導入が大成功を収めたことと、トランプ氏の米大統領選勝利が重なり、上昇相場を後押しした。
- 企業の採用も一因となり、マイクロストラテジーに続いてビットコインを保有する企業が増加している。
ビットコイン（BTC）が初めて10万ドルの大台を突破した。機関投資家の需要、企業のビットコイン保有、そしてトランプ次期大統領による暗号資産フレンドリーな政策への期待が追い風となった。
年初から約130%上昇したビットコインの時価総額は、その誕生からわずか15年で2兆ドル（310兆円、1ドル155円換算）に迫るまでになった。
ちなみに、エヌビディア（Nvidia）とアップル（Apple）の時価総額は約3兆5000億ドル、マイクロソフト（Microsoft）は約3兆ドル、グーグル（Google）、アマゾン（Amazon）は約2兆2000億ドル。金の時価総額は、約17兆7000億ドルだ。
上昇のきっかけとなったのは、ブラックロックやフィデリティなどの資産運用大手による現物を裏付けとしたビットコインETF（上場投資信託）の立ち上げだ。2024年1月のデビュー以来、大成功を収め、1年足らずで運用資産残高は約300億ドルに達した。
ETFの成功にもかかわらず、一部は米大統領選がもたらす規制の不透明感もあって、ビットコインは今年の大半は停滞していた。だが米大統領選で暗号資産にポジティブな姿勢を見せていたドナルド・トランプ氏が勝利したことで、相場は新たな上昇局面となり、ビットコインは3月に記録した当時の最高値7万3500ドルをすぐに超え、その後は8万ドル、9万ドル、そしてついに10万ドルの大台に乗せた。
企業の採用
強気相場のもう1つの大きな要因は、企業による採用の拡大だ。この動きは、マイクロストラテジー（MicroStrategy）とそのCEO（最高経営責任者）のマイケル・セイラー氏が牽引している。2020年8月にビットコイン購入を開始した同社は、現在までに数十億ドルを投じ、保有高は38万6700ビットコインに達し、その価値は380億ドル（5兆8900億円）以上となっている。
セイラー氏と同氏のチームは、他の上場企業にも影響を与えた。例えば、米国ではセムラー・サイエンティフィック（Semler Scientific）や、日本ではメタプラネット（Metaplanet）などがビットコイン保有戦略を開始している。テック大手のマイクロソフトでさえ、ビットコイン財務戦略を追求すべきかどうかについて、取締役会に提案が行われた。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：10万ドル札（BrayLockBoy/Wikimedia Commons, modified by CoinDesk）
｜原文：Bitcoin Hits Major Milestone of $100K, Nears $2 Trillion Market Value
