注目の「デジタル証券」を知る厳選8本【セキュリティ・トークン】野村、MUFG、SBI……

By CoinDesk JAPAN

2019年 11月 7日 10:52 2020年 5月 15日 18:30

三菱UFJファイナンシャル・グループがデジタル証券（セキュリティ・トークン）に乗り出す。改正金融証券取引法が2020年4月に施行されることを踏まえたものだ。

新たな資金調達手法として注目されるデジタル証券（セキュリティ・トークン）とは何か？メリットは？問題点は？具体的なユースケースは？

CoinDesk Japanの記事から、デジタル証券（セキュリティ・トークン）を知るための8本をまとめた。

野村HDの合弁会社、デジタル証券の発行プラットフォーム発表──セキュリティ・トークンの発行と取引【ibet】

証券最大手の野村ホールディングスが野村総合研究所（NRI）と設立した合弁会社「ブーストリー」が、金融商品などデジタル化したさまざまな権利の発行と取引ができるプラットフォーム「ibet」を公開した。

SBI、野村、大和など証券6社が「日本STO協会」設立——デジタル証券（セキュリティ・トークン）発行の本格化にらみ

デジタル証券による資金調達（STO：セキュリティ・トークン・オファリング）が来春以降、本格化すると見られる中、SBI証券を中心とした大手証券会社6社が2019年10月1日、STOの自主規制の策定などを担う「日本STO協会」を設立した。今後、金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指す。

MUFGと野村が米セキュリタイズに出資──セキュリティ・トークン（デジタル証券）の可能性、STOが注目される理由

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と野村ホールディングスが米セキュリタイズ（Securitize）に出資すると発表した。ほかにも、KDDIや三井不動産の各CVC、グローバルブレインなどが出資者に名を連ねた。セキュリタイズはブロックチェーン上でデジタル化された証券（セキュリティ・トークン）の発行や流通を手がけている。日本を代表する金融グループが出資を決めたのは、デジタル証券、セキュリティ・トークンが大きな可能性を秘めているからにほかならない。

LINEの仮想通貨取引サービスを開発したシンプレクスが考える「STOのメリットを生かすために必要なこと」【b. tokyo】

STOのメリットを生かすには、証券だけでなく通貨もブロックチェーン上に同時に乗せることが重要だ──。

金融機関の業務システム開発やコンサルティングを営み、LINEグループの仮想通貨販売所LVCの取引システムも作ったというシンプレクス。同社金融フロンティアディビジョンエグゼクティブプリンシパルの三浦和夫氏は10月2日、都内で開かれたブロックチェーン・カンファレンス「b.tokyo」に登壇し、このように述べた。