マルタに拠点を置く仮想通貨取引所バイナンス（Binance）は、ウクライナが仮想通貨のための新しいルールを準備し、財政をデジタル化することを支援することに合意した。
2019年11月6日（現地時間）の同取引所の発表によると、ウクライナのデジタル・トランスフォーメーション省はバイナンスと「国内における仮想資産および仮想通貨の潜在的な法的地位を確立すること」に共同で取り組む覚書（MoU）を結んだ。同省は、ウクライナのデジタル経済とオンライン政府サービスへの移行を監督するために9月に設立された。
この覚書のもと、バイナンスと同省は共同作業グループを立ち上げ、今後の仮想通貨規制とデジタル資産市場の創設について議論する。
「バイナンスはまた、ウクライナにおけるブロックチェーン技術を使用したあらゆる仮想資産あるいは仮想通貨への権利の移転のための透明で効果的なメカニズムの開発を支援し、同様に投資やビジネスのための有益なコンディションの開発を支援する」とCoinDeskに提供されたプレスリリースは記した。
バイナンスは、この後に予定されているチームのキエフ訪問の際にウクライナ政府関係者と会う予定。発表の中でバイナンスCEOのCZこと、チャンポン・ジャオ（Changpeng “CZ” Zhao）氏は、新しい合意はウクライナにとって有益なものと述べた。
「この分野における仮想通貨の合法化とそれに対応した進歩的な法律の採択は、ウクライナ経済のポジティブな成長を刺激する重要な推進力の1つとなり、また同国にさらなる投資を呼び込むものとなる」
規制はまもなくか
ウクライナの国会議員とブロックチェーン起業家のグループは最近、まもなく議会に提出される予定の3つの法案のドラフトを発表したと議員の1人であるオレクシー・ジュメレネツキー（Oleksiy Zhmerenetsky）氏は自身のフェイスブックページに投稿した。
「ブロックチェーン経済のための規制はゴールに近づいている」とジュメレネツキー氏は記し、ドラフトに対して、一般の人々がレビューやコメントができるようにしている。ドラフトが投稿されて以来、法案に批判的なものも含めて、数多くのコメントが寄せられている。
しかし、デジタル・トランスフォーメーション省は、法案の見通しについて楽観的だ。
「ついにウクライナは、行政機関、立法機関、市場がウクライナの仮想通貨市場の規制を理解するに至った状況にある」とデジタル・トランスフォーメーション省のミハイロ・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）大臣は声明で述べた。
同大臣は、この法案は「今年末までに」ウクライナ議会に提出される準備ができているべきで、最終的に同省は「ウクライナの仮想通貨業界のために快適で競争力のある環境を作ろうとしている」と述べた。
覚書によるとバイナンスへのオファーは、単なるアドバイザー役以上でもある。
「我々はウクライナを世界最大の仮想通貨取引所の1つに開放し、バイナンスがここで合法的に事業を開始できるようにする」とフェドロフ大臣は付け加えた。
翻訳：新井朝子
編集：増田隆幸
写真：Mikhailo Fedorov image via Shutterstock
原文：Binance to Advise Ukraine Government on Upcoming Crypto Regulation
