CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueは、日本経済新聞社と共催で2024年12月12日（木）に「デジタル証券フォーラム2024」を開催する。
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デジタル証券 「セキュリティ・トークン（ST）」の国内市場は、2020年に法制化されて以来急成長し、世界に先駆けた独自の発展が期待されている。STの現状や可能性などについて、 キーパーソンに聞いた。
野村ホールディングス 執行役員
デジタル・カンパニー長兼ウェルス・マネジメント部門マーケティング担当
池田肇氏慶應義塾大学法学部卒業後、1990年野村證券株式会社入社。 営業・人事・投資銀行部門に勤務した後、グループ広報部長に。 2017年野村ホールディングス執行役員グループ広報・CSR 担当兼東京2020オリンピック・パラリンピック推進担当、野村證券広報担当常務に就任。19年 野村ホールディングス執行役員未来共創カンパニー長兼ブランド戦略共管、野村證券常務未来共創カンパニー担当を歴任し、24年より現職。
潜在的なニーズを掘り起こし市場拡大
2021年8月に本邦初となる公募不動産セキュリティ・トークン（ST）の取扱いを始めて以降、多くのSTが登場しており、 国内公募STの累計発行総額はこの3年で1,400億円を超えました。これは、従来の枠組みでは満たせなかった市場の潜在的なニーズがデジタル技術によって充足され、新たな市場として成長し始めた証といえます。業界全体で制度や実務の整備に取り組み、 商品の魅力を高める努力を重ねてきた結果、 当初の想定を上回るスピードで発行が進み、市場が拡大していると捉えています。
商品ラインアップの拡充によるST市場の更なる発展
STの登場により、 従来は投資家への提供が難しかった個別不動産などへの小口投資機会を金融商品としてご提供できるようになりました。すでに市場に定着しつつある公募不動産STについては、関係者の皆様と共に、 利便性や魅力の更なる向上を目指してまいります。 また、不動産にとどまらない様々なオルタナティブアセットのST化などを通じて、投資家・発行体のニーズに応える商品やサービスのラインアップをますます拡充することで、ST市場の更なる発展に貢献していきたいと考えています。
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｜日本経済新聞「デジタル証券フォーラム2024広告特集」より転載
