CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueは、日本経済新聞社と共催で2024年12月12日（木）に「デジタル証券フォーラム2024」を開催する。
申し込み（参加無料）
デジタル証券 「セキュリティ・トークン（ST）」の国内市場は、2020年に法制化されて以来急成長し、世界に先駆けた独自の発展が期待されている。STの現状や可能性などについて、 キーパーソンに聞いた。
BOOSTRY
代表取締役 CEO
佐々木俊典氏2017年から権利のトークン化（デジタルアセット化）を推進する事業に取り組み、19年9月から現職。資本市場を拡張する新しい資金調達を目指す。過去には野村證券の投資銀行部門で事業会社や公共団体の資金調達などの業務、SAPジャパンで金融コンサルの業務に従事、大学と大学院ではAIを研究。
世界的に進む資本市場の拡張
2020年以降、STは発行額が急増し、不動産証券化や社債において多様な展開を見せています。さらに国内では大手金融機関を中心に、新しい投資体験の提供に向けて、対象となる資産・資金調達手法の多様化や流通市場の形成などが具体的に進みました。その間、海外でもデジタルアセット全般で機関投資家を含めて活用が進んでおり、世界的に資本市場を拡張する動きが当初の予想以上に進んでいると感じています。
国内市場は海外に先駆け事業開発
さまざまな権利をトークン化する動きは世界的に進み、その中で大きな部分をSTが担うと考えます。国内は大手金融機関や発行企業が、この領域の事業開発に積極的に取り組んでおり、海外に先駆けた金融商品や取引形態を実現しています。この動きは2025年以降加速していき、今後は分散型金融に繋がる金融機関の事業モデルに関わる変革を伴うことで資本市場に大きな影響を与えていくと考えます。
申し込み（参加無料）
｜日本経済新聞「デジタル証券フォーラム2024広告特集」より転載
