- マイクロソフトの株主は、ビットコインを同社の保有資産に加えることを検討するよう取締役会に求める提案を否決した。
- 提出したのは、National Center for Public Policy Research（全米公共政策研究センター）。
- マイクロストラテジー（MicroStrategy）のエグゼクティブ・チェアマン、マイケル・セイラー（Michael Saylor）氏は、取締役会に対して、ビットコインのメリットを主張するプレゼンテーションを行っていた。
マイクロソフトが、ビットコイン（BTC）を保有する企業リストに名前を連ねることは当面なさそうだ。取締役会にビットコイン保有を検討することを求めた提案に株主らが反対票を投じたためだ。
「ビットコインへの投資の評価（Assessment of Investing in Bitcoin）」と題されたこの提案は、National Center for Public Policy Researchによって提出された。このシンクタンクグループは、インフレへのヘッジになり得るとして、マイクロソフトは総資産の1％をビットコインに分散投資することを検討すべきだと提案していた。ブルームバーグの最新データによると、マイクロソフトはバランスシート上に784億ドル（約12兆円、1ドル＝152円換算）の現金と有価証券を保有している。
取締役会は先月、株主らにこの提案に反対票を投じるよう呼びかけていた。予備投票の結果は12月10日、同社の年次株主総会で発表された。
マイクロソフトの株価は、決定が発表された数分後には446ドルで取引され、ほぼ横ばいだった。10日にすでに圧力を受けていたビットコイン価格は、このニュースを受けてさらに下落し、当記事執筆時点では24時間で4％下落の9万5700ドルとなっている。
マイケル・セイラー氏が関与
ビットコイン開発会社マイクロストラテジーは、4年以上前に自社の財務戦略にビットコインを追加して以来、株価が2500％も上昇している。同社のエクゼクティブ・チェアマン、マイケル・セイラー氏による3分間のプレゼンテーションは、取締役会にビットコイン保有のメリットを説明するものだった。
セイラー氏は、マイクロソフトはビットコインを購入する代わりに配当や自社株買いを行うことで、過去5年間で2000億ドルの資本を放棄したと主張した。
しかし、マイクロソフトの取締役会は当初から、ビットコインが持つ固有のボラティリティに懸念を抱いていた。取締役会によれば、同社はリスクをできるだけ軽減するため、安定的で予測可能な投資を優先している。
｜翻訳・編集：山口晶子
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｜原文：Microsoft Shareholders Vote Down Bitcoin Treasury Proposal
