Web3.0の社会受容へ──経済産業省「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」第2回ワークショップ開催

経済産業省「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」は、「産業及び社会における課題の解決等に資する公共性の高いユースケーステーマを設定し、各業界もしくは業界横断のWeb3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等の構築に係る実証を支援する」取り組み。

その第2回ワークショップ（中間発表）が、実証事業に取り組む6つの事業者と、それをサポートするさまざまな有識者、総勢約60名が参加して11月13日に開催された。

実証事業のテーマと採択された事業者は以下のとおり。

テーマ	テーマタイトル	事業者名
①-1	現物資産や無形資産のデジタル化市場（発行・流通市場）構築（ガイドライン）	一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会
①-2	現物資産や無形資産のデジタル化市場（発行・流通市場）構築（実証事業）	株式会社リーフ・パブリケーションズ
①-2	現物資産や無形資産のデジタル化市場（発行・流通市場）構築（実証事業）	株式会社NTT Digital
③	スポーツ業界における肖像権等の権利管理システム・ルール策定	楽天グループ株式会社
④	コンテンツIP保護のためのガイドライン策定	PwCコンサルティング合同会社
⑤	Web3.0型地方創生・関係人口創出事業のためのガイドライン策定	一般社団法人Hiroshima Web3協会

冒頭、ワークショップ企画運営および広報業務を担当するN.Avenueの代表取締役社長・神本侑季がワークショップの全体像とスケジュールを説明。その後、6事業者による実証事業の中間発表が行われた。

6事業者の発表は、3事業者ずつに分けて行われ、それぞれ会場から質問やコメントが寄せられた。

さらに6事業者による中間発表後には、経済産業省・吉田室長がワークショップへの期待を語った。

［経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課フロンティア推進室長吉田秀一郎氏］

前回、第1回ワークショップでは、皆様のこの分野に関する熱意をひしひしと感じた。経済産業省も、この分野の事業をいかにうまく進めて行くかとという観点から過去、税制改正や法律改正を行った。現状、暗号資産取引などではよく活用されていると思う。

しかしそれ以外のところではまだ、社会実装まで進んでいない。そのために、この事業を活用し、データ整理やデータ連係機関の構築、あるいは、ルールやガイドラインの整備といった支援に活用していきたいと考えている。

今回は、この事業が終わった後、それから先をどう進めて行くかもグループディスカッションのテーマになっており、非常に楽しみにしている。この技術のあるべき姿に加え、今後の活用も議論していただき、うまくこの技術をビジネスに生かし、最終的には日本の国力につながっていくことを願っている。

ワークショップ後半のグループディスカッションでは、各事業者とアドバイザリーボードをはじめとする有識者が、中間発表で共有されたこれまでの成果や問題点、会場からの質問やコメントをもとに議論。代表者がその内容を発表した。