セキュリティ・トークン（デジタル証券）を活用した海外不動産投資が2025年に実現しそうだ。
セキュリティ・トークン（ST）やステーブルコイン（SC）の発行・管理基盤を手がけるProgmat（プログマ）が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」（会員組織数282）は12月12日、ST化対象アセット拡大を目的に設置した「STアセット拡張ワーキング・グループ（WG）」における海外不動産ST実現に向けた検討結果を中間整理として公表した。
STアセット拡張WGは今回、第1期として、海外不動産を対象としたSTを最優先検討アセットとして、「中間整理」を取りまとめた。
続く第2期では、海外不動産STに続く新たなアセットのST化に向けた検討を開始するとともに、海外不動産STについては具体的な案件を2025年内に発行することを目標に、個別プロジェクトを会員企業と共同で実施するとしている。
詳細をまとめた「中間整理」は、下記URLで閲覧できる。
WG中間整理：https://speakerdeck.com/progmat/wg-dcc-st-asset-expansion
複数物件で発行に向けた動き
Progmat代表取締役の齊藤達哉氏によると、米国の有名ホテルなど、すでに複数の物件で発行に向けて動き始めているという。不動産STはこれまで、国内物件のみだったが、これが実現すると、個人投資家がより簡単に海外不動産にも投資できるようになる。
海外不動産への投資手段としては、海外物件を組み込んだREITが存在するが、REITは複数物件を一括して運用するため、特定の不動産を投資対象とすることはできない。一方、セキュリティ・トークンは、個別の物件を対象とするため、具体的なイメージが持ちやすく、海外不動産であっても従来にない「手触り感」が実現できる。
さらに海外は日本に比べて金利が高く、不動産投資においても高い利回りが期待できるという。
ST「一時停止」の理由
またProgmatは同日、STの最新動向をまとめた資料も公開。STは2020年に法制化されて以来、急速に成長したが、2024年は、映画製作委員会への出資持分を対象とするSTという新しい切り口のSTしたものの、不動産STは案件数は横ばい、組成金額も伸び率は鈍化したと記している。
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2024年、特に第2四半期以降、STの発行が「一時停止」した理由については、ST発行スキームの要である受益証券発行信託について「2つの税制改正」を要望中のためと説明。この税制改正が実現すれば「動産ST」「出資持分ST」「海外アセットST」が発行可能になり、2025年は税制改正を受けた「新しいアセット」と、ステーブルコイン利用を前提とした「新たな取引形態」が注目されるという。
齊藤氏は、STアセット拡張WGの報告書を踏まえ、「STが海外不動産にも広がれば、発行件数や発行額がさらに押し上げる効果が期待できる」と述べている。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：海外ホテルのイメージ写真（Shutterstock）
