- アメリカ証券取引委員会への提出書類によると、マイクロソフトの株主のうち、ビットコインを同社の貸借対照表に計上する動議に賛成票を投じたのは1%以下だった。
- この動議は、National Center for Public Policy Researchが提案し、マイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏が推進した。
アメリカ証券取引委員会（SEC）に提出された最近の書類によると、マイクロソフト（Microsoft）の株主のうち、同社のバランスシートにビットコイン（BTC）を加える提案に賛成票を投じたのはわずか0.55%だった。
マイクロソフトの貸借対照表にビットコインを加えるという提案は、保守系シンクタンクのNational Center for Public Policy Researchが起こし、11月10日に株主投票にかけられた。同シンクタンクは、インフレ対策として、マイクロソフトが総資産の1%をビットコインに割り当てることを推奨した。
マイケル・セイラー（Michael Saylor）氏はマイクロストラテジー（MicroStrategy）の成功と、配当金および自社株買い戻しによる2000億ドル（約30兆円、1ドル=150円換算）の資本流出を強調したにもかかわらず、マイクロソフトの取締役会はビットコインの変動性を理由に、安定した投資を推奨し、この提案に反対した。
その他の株主提案の中には、AIと誤報・歪曲に関する報告書の作成を会社に指示するものや、兵器開発のリスクを強調するものもあったが、いずれも可決されなかった。
予測市場では、マイクロソフトがデジタル資産を採用する動きに出る可能性は低いと懐疑的な見方が強く、ポリマーケット（Polymarket）の参加者の間では、株主提案が可決される可能性は12～16%とされていた。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：マイクロソフトのサティア・ナデラCEO（Microsoft）
｜原文：Less than 1% of Microsoft Shareholders Voted for BTC Proposal
