トランプ氏の大統領選勝利をきっかけに、ビットコインが高騰して10万ドルを超えるなど、暗号資産には強い追い風が吹いている。だが日本では金融庁による規制の見直し、DMMビットコインの廃業、さらには業界再編が囁かれ、国内は「2社でいい」との発言がニュースにもなった。2025年の暗号資産業界はどうなっていくのか。今年創業10周年を祝ったビットバンクの代表取締役社長CEOであり、JVCEA（日本暗号資産等取引業協会）理事、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）会長の廣末紀之氏に聞いた。
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暗号資産BtoBビジネスへの準備
──最近、ドジャースの山本由伸投手を起用したCMをテレビでよく見る。CMの反響は。
廣末氏：今年の春に山本選手と契約をして、シーズン前に撮影した。その後、夏は相場も低迷していたのでタイミングを見計らっていたが、山本選手が怪我から復帰して、ドジャースも勝ち上がって、ワールドシリーズ進出を決めた。非常にタイミングが良かった。山本選手にとっても、単独出演としては初の全国放送のCMで、アリゾナでの撮影は非常に協力的に進んだ。
──トランプ氏が次期大統領に当選したことで、暗号資産市場は非常に盛り上がっている。予想は難しいと思うが、この状況はいつまで続くと考えているか。
廣末氏：今年の相場のカタリストは、ビットコインETFと半減期、米国の金融緩和、それと大統領選の4つがあげられる。通常、ビットコイン相場が着火するタイミングは、半減期の概ね半年後ぐらい。それが経験則としてある。今年は、米大統領選で共和党が暗号資産を支援する姿勢を打ち出して、新たなトリガーにもなった。我々もそうした予測のもと、信用取引の開始やCMなど、いろいろ準備していた。
相場の先行きについては、あくまでも個人的なものだが、通常半年ぐらいは好調を維持し、来年上期ぐらいまでは上下はありつつも好調だと考えている。しばらくはサマーシーズンが続き、そこからまたオータム、ウィンターがあるだろう。オータム入りのきっかけがあるとすれば、トランプ氏の政策によって米国でインフレが進み、金利が引き上げられて、マーケットからお金が吸い上げられたときに、もしかしたら変化点が来る可能性がある。米国の経済指標は堅調で、当面はそうした機運にはならないと見ているが、過去、アメリカではボルカー氏がFRB議長だった「ボルカー時代」にインフレに直面している。来年半ば以降は要注意だろう。
──次のオータム、ウィンターに向けて考えていることは。
廣末氏：一番にやらなければならないことは、オータム、ウィンターのときに「次のサマー」の仕込みをしておくこと。まずは取引所をさらに強化しなければいけない。不足していることがまだある。積立、ステーキングの銘柄数、デリバティブなど、ユーザーからの要望が届いている。今年については、オリコン顧客満足度ランキング「暗号資産取引所 現物取引」においてNo.1を獲得したこともあり、サービス品質は、一定の支持をいただいていると思っているが、海外も含めて一番良いサービスづくりを進めていきたい。
今、非常に大きなトピックとしては、金融庁が「暗号資産の再定義」を検討していることがある。具体的には、規制のフレームが資金決済法から金商法（金融商品取引法）に大きく変わる可能性がある。この背景にあるのが、暗号資産の個人の分離課税の問題、ビットコインETFの登場、そしてRWA（現実資産）を含めた金融商品化の進展だ。
そして、こうした動きを踏まえて2025年以降、非常に顕著になってくると考えられるのが、暗号資産のBtoBビジネスだ。金融機関をはじめとして、暗号資産のBtoBビジネスのフレームが整ってきて、関心がどんどん高まってくるだろう。我々としては、JADAT（日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社）を立ち上げて、こうした動きに備えている。「次のサマー」に花が咲くように進めている。
業界再編、IEOの見直し
──暗号資産の規制フレームが金商法に変わると、暗号資産取引所にとっては負担がますます大きくなる。
廣末氏：それは間違いない。不公正取引やインサイダー取引の対策強化が求められる。ただこれは、我々にとっては従来から力を入れてきたことだ。先ほど述べたように、今後、機関投資家が参入してくるとなると、業界全体でセキュリティやガバナンスのレベルをより一段、高めていかなければならない。
今、JVCEAのセキュリティ委員長として、「JPCrypto-ISAC」という暗号資産版のISAC（アイザック：業界に特化したサイバーセキュリティ関連の情報共有・分析を行う組織）の設立を目指している。業界全体で強度を高めながら、個々の企業もさらに統制を高めていく必要がある。
──場合によっては業界再編もあり得るだろうか。
廣末氏：今、暗号資産業界に求められていることを考えると、対応すべきことが非常に多くなり、かつレベルが上がっている。システム、セキュリティ、マネーロンダリング、それから金商法特有の不公正取引、インサイダー取引への対策などがマストになる。再編は、金融ではよくあることで、常に起こり得るだろう。
業界としては、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）でも議論しているが、金商法のフレームに移行することで、取引所は実は対応が比較的明確になっているが、ウォレットやNFTを手がけている企業に大きな影響が出ないよう、落としどころを見つけていかなければならない。
IEOも個人的には見直しが必要だと考えている。実はビットバンクは、IEOは一切手がけていない。個人的には現状では情報開示が不十分で、ユーザーにオファーできないと考えている。もちろん今でも各社が定められたルールの中で行っている。だが、それでも投資家保護の観点から考えると、さらなるルール整備が欠かせないと思っている。そうしたことも含めて、金商法のフレームの中で整理して、あるべき姿に持っていく作業をJCBAで行っている。
日本版ビットコインETF
──日本版ビットコインETFに向けた準備も進めているのか。
廣末氏：日本でもいずれ、ビットコインETFは実現するだろう。ただし、ビットコインのカストディ（管理・保管）、あるいはETF運用会社向けの売買を誰が担うのかという問題がある。日本には、顧客の暗号資産を預かることができるところは現状、暗号資産交換業しかない。そのなかでも、これまで事故を起こさず、十分な統制が取れているところは数少ない。我々はこの点には自信がある。そのうえで、JADATは三井住友トラスト・グループ（SMTG）と一緒にやっている。
今後、さまざまなアセットがデジタル化し、オンチェーン化してくると考えており、「オンチェーン・デジタルアセット」を取り扱える会社が必要になる。JADATはこの領域で役割を果たし、ETFやトークン化RWA（現実資産）に対応していきたい。
交換業でもカストディは可能だが、機関投資家向けビジネスは、データのやり取り、レポートの作り方など、これまでのBtoCとはまったく違ってくる。ビジネスを伝統的金融のオペレーションに乗せなければならない。我々もSMTGから学びながら、フローを整備している。
──BtoBビジネスの観点では、2023年末に交換業者間の決済効率性を目的とした「業界横断ステーブルコイン」の話があり、御社も検討に参画すると伝えられた。現状はどうなっているのか。
廣末氏：ステーブルコイン、特に日本円建てのステーブルコインは、収益をどうあげるかが大きな課題だ。ユースケースをどこに作るかが難しく、簡単ではない。ドル建てステーブルコインは、暗号資産取引の面では海外とのアービトラージが行いやすくなるので、ニーズはあると考えられるが、日本では海外発行ステーブルコインは規制が厳しい。
──当時のリリースでは、海外の流動性プロバイダー（LP）との資金決済に活用するとの話だったが。
廣末氏：流動性は自社ですべてカバーしている。取引所の価値は流動性を持っていることだと考えており、頑張ってやっている。販売所だけを展開している企業にとっては、LPとやり取りするときにステーブルコインは有用かもしれない。
重点領域はライトニングとAI
──11月はじめに、Web3に特化した投資会社を設立した。狙いは。
廣末氏：もともとビットバンク自体で投資事業を手がけてきた。それを改めてCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）という形に整理して、1本化した。CVCは、キャピタルゲインを狙いに行くという目的は当然あるが、本質的には新技術のリサーチ、あるいは投資を含めた事業連携を狙っている。具体的には、ライトニングネットワークやAIは重点領域と考えており、CVCからの参加を通じて、ビジネスを拡大していきたい。
ライトニングは、入出金への実装も予定している。ユーザーにとっては入出金にコストがかからなくなり、スピードも改善される。ビットコインはもともと決済手段として誕生したが、デフレ構造を取っているがゆえに決済手段にはなり得ないと考えている。
だが、決済に使えないかというとそんなことはなく、ライトニングを使えばいい。だからこそ、この分野についての研究開発は手を緩めないし、実際に入出金でユーザーにベネフィットを出していく。
──アメリカでは取引所大手のコインベース（Coinbase）がイーサリアムレイヤー2を手がけ、人気を集めているが、そうした考えはないか。
廣末氏：今のところは議論にあがっていない。事業シナジーの面から今はフィットしないと見ているし、上場を見据えるなかで会計や監査の観点から問題になりそうなことには手が出しにくい。
一方で、個人的にはAIに非常に関心を持っている。今後10年、最も重要な変化は、AI社会への変化であり、ワークスタイルも含めて社会全体が劇的に変わる可能性がある。
社内では常々、暗号資産は「人のためというより、機械が使うことに適している」と話している。決済で考えると、今のキャッシュレス決済の方がはるかに便利で、そこに無理やり暗号資産を持ち込んでもダメだと。ところが、AIが発展して、一種の「機械化経済」が誕生したときには、AIが使う決済手段としては、暗号資産は最適。今後10年間で「自動機械化経済圏」ができると考えており、そのときにこれまで蓄積した技術を活用して新しいビジネス領域を作っていきたい。
東証に正面から
──「自動機械化経済圏」ができたとき、人間の役割はどうなるか。
廣末氏：仕事の概念は変わってくるだろう。歴史を振り返ると、経済の効率化・機械化・自動化で人間はどんどん働かなくなっている。AI社会になり、週休4日5日が当たり前になるだろうが、そのときに人間は何をするのか。私もまだそこまで想像できていない。しかし、社会が大きく変わることは間違いない。
──かなりコンセプチュアルな話になったが、2025年、先ほど触れた上場など、どんなことを視野に入れているのか。
廣末氏：直近では、コインチェックが米ナスダックにSPAC上場した。これは素晴らしいことだが、暗号資産業界はこれまでいろいろなことを言われて、白い目で見られることもある業界であり、我々は日本でプレーしているので、東京証券取引所に正面から上場して、社会からの認知もあげたいと考えている。
ビットバンクは2014年、2017年の強気相場には、規模の面からうまく乗れていない面があり、大手2社のコインチェック、ビットフライヤーに遅れを取った。だがサービス品質には自信を持っている。今後もそこは突き詰めていきたい。
｜インタビュー・文：増田隆幸
｜画像：ビットバンク提供
