- イギリスは暗号資産（仮想通貨）の公募を禁止する意向だと、英金融行為規制機構（FCA）が発表した。
- 昨年、イギリスは企業が顧客にアプローチすることを禁止するプロモーション規則を制定した。
イギリスは暗号資産の公募を禁止する意向だと、英金融行為規制機構（FCA）が16日に発表した暗号資産の新たな規制体制についての文書で述べた。
未登録の暗号資産企業が顧客にアプローチすることを禁止したプロモーション規則をもとに、暗号資産の公募を禁止する法律が制定される予定。暗号資産取引プラットフォームと適用除外の対象となる公募は、対象外となる可能性がある。
FCAは規制対象となる企業の範囲についてコメントを控えており、米CoinDeskは財務省にコメントを求めている。
この文書は、市場参入と情報開示、および市場濫用（Market Abuse）規制について業界の意見を求めており、今後、暗号資産規制の準備を進める規制当局からさらに多くの文書が発表される予定だ。
FCAは、暗号資産を含め、イギリスの金融活動を監督する。2020年から、暗号資産セクターを監視し、マネーロンダリング規則への準拠状況を確認してきた。2025年に発表予定の草案規制をもとに、2026年に新たな規制を導入する予定だ。
消費者が十分な情報を得たうえで意思決定を行うために必要な情報を確実に提供する方法および市場濫用規制を通じて詐欺を減らす計画に関して、業界からのフィードバックが必要だ。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：FCAのエントランス（FCA）
｜原文：UK Set to Prohibit Public Offers of Crypto
