トランプ政権はすでにアメリカの暗号資産に「新時代」をもたらした：JPモルガン

By Will Canny

2024年 12月 19日 07:53 2024年 12月 19日 07:53

JPモルガン（JPMorgan）は18日のレポートで、11月の大統領選挙でのドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の勝利により、すでにアメリカの暗号資産（仮想通貨）に新時代が到来しているとし、同氏の再選以降に暗号資産の時価総額合計が約65%上昇したと指摘した。

ケネス・ワーシントン（Kenneth Worthington）氏率いるアナリストらは、「この新政権は暗号資産に友好的な姿勢をもたらすだけでなく、この資産クラスを推進する熱意も示している」と述べた。

次期政権は暗号資産市場の規制について、そして将来の開発をいかにアメリカ国内に留めるかについて議論する意欲を示しているとレポートは指摘した。トランプ氏はすでに暗号資産政策の策定と執行に関与する多くの人物を指名しているという。

これは、「暗号資産にとって最悪の規制環境」が過去のものとなり、底が形成されたことを意味すると同レポートは指摘。エコシステムは今後、「（規制の観点から）この時点からより安全で、より透明性が高く、より生産性の高い産業」になることが期待されるとしている。

しかし、こうしたポジティブな追い風が効果を発揮するまでには時間がかかる可能性がある。JPモルガンは、トランプ氏の任期開始から少なくとも9～12カ月は政策の影響が市場に現れない可能性があると警鐘を鳴らした。

JPモルガンは、トランプ氏による商品先物取引委員会（CFTC）委員長の指名が、政権の暗号資産支持のアジェンダに欠けている一つの要素だと述べた。この役職は、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の規制において役割を果たす可能性があるため重要だという。

同レポートは、より生産的な規制環境が、取引所やブローカーがより多くのトークンを上場させることにつながり、さらに製品イノベーションも奨励されるだろうと指摘した。