ビットコイン価格を動かすのは長期保有者／リップルのステーブルコイン「RLUSD」がマニアに人気【Weekly Review：12/14〜12/20】

今週の注目！

英国は、未登録の暗号資産企業による暗号資産の公募を禁止しようとしている。一方、日本では暗号資産取引所によるIEOが整備されており、直近ではNOT A HOTEL、Japan Open Chainが目標金額の調達に成功した。だが今後、さらなる規制強化を予想する向きもある。

イギリス、暗号資産の公募を禁止へ

JOCトークン、IEO申込総額90億円を突破し完売

ビットコイン

ビットコインは10万6000ドル超の史上最高値から、一時9万3000ドルまで下落。日本時間21日8時頃には9万7400ドル付近まで戻している。FRB（米連邦準備制度理事会）のタカ派的な姿勢が年末のセンチメントを覆したようだ。

米ETFやマイクロストラテジーよりも大規模な集団がビットコイン価格を決定：CoinDeskアナリスト

マイニング事業者はマイクロストラテジーと同じビットコイン蓄積戦略を採用している

ビットコイントレーダーは「強気の12月」に12万ドル超えを予想

マイクロストラテジー、ナスダック100銘柄入り後にビットコイン保有を43万9000BTCに増加

ビットコイントレーダーは調整局面に備えている──オプションのデータが示唆

FRBのタカ派的な姿勢で、ビットコイン市場は3カ月で最も悲観的に

ウォール街の恐怖指数「VIX」の史上2番目の急上昇は、ビットコインの局所的底打ちを示唆

市場動向

リップルのステーブルコイン「RLUSD」に注目が集まった。その価値は、1ドルに固定されているのだが、一部のマニアは最初の保有者になろうとして、2000ドル以上を払おうとしている。

リップル社のステーブルコイン「RLUSD」、12月17日にリリース

リップルのステーブルコインRLUSD、リリース前に800XRPの熱狂的入札

HyperLiquidのイーサリアム取引高、ビットコインを上回る──総取引高は約77兆円超え

業界動向

年末の税制改正大綱で大きな動きがあった。暗号資産の分離課税が実現に向けて一歩前進、大綱に「見直しを検討」と明記された。仮に2025年末の税制改正大綱に取引に係る課税の見直しが盛り込まれれば、2026年度から分離課税が実現する可能性は高まる。

マイクロストラテジー、ナスダック100入り──数十億ドル規模のパッシブ投資の対象に

1億人のPonta会員向け独自ブロックチェーン「MUGEN Chain」始動

INTMAX、イーサリアム上で世界初の「ステートレス」L2ソリューションを始動

アバランチ、過去最大のアップグレード「アバランチ9000」を実施

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コインベース、ジャスティン・サン氏が「許容できないリスク」をもたらすとしてwBTCを上場廃止

「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」自民党デジタル社会推進本部・金融調査会

暗号資産の分離課税、実現に向け一歩前進──税制改正大綱に「見直しを検討」と明記、ただし一部の暗号資産のみか

One More Thing

NFTが復活し始めているようだ。ユーティリティを絡めた取り組みは、すでにさまざまな取り組みが始まっていた。さらにPFP（Picture For Profile）と呼ばれるプロフィール画像のようなNFTも、マーケットプレイスでの活動が活発化している。

Pudgy PenguinsのPENGUトークン、時価総額23億ドルでデビュー

NFTの取引高が急増し、市場は復活を遂げている：ギャラクシーが報告