- タス通信によると、ロシア政府はエネルギー需要を理由に、2031年3月までの10の地域で暗号資産マイニングを禁止した。
- 影響を受ける地域は、エネルギー使用状況に応じて変更される可能性がある。
- また、電力需要が高い期間には期間限定での禁止措置も実施される。
ロシアの国営タス通信によると、ロシア政府は電力消費量の多さを理由に、10の地域で6年間の暗号資産（仮想通貨）マイニング禁止措置を講じた。
この禁止措置には、マイニングプールへの参加や、ピーク時の需要に応じた他の地域での一時的な制限も含まれ、タス通信は閣僚会議の決定を引用して、この禁止措置は1月1日に発効し、2031年3月15日に終了すると伝えた。
ロシアは7月に暗号資産マイニングを合法化し、先月、その法律が施行された。ロシアは国内での通常の支払いに暗号資産の使用を禁止しているが、ウクライナ侵攻後に課された制裁を回避する試みとして、暗号資産による国境を越えた支払いは認めている。
この禁止令の影響を受ける地域には、ダゲスタン、北オセチア、チェチェンが含まれるが、エネルギー需要の変化を調査している政府委員会の判断によっては変更される可能性がある。
この禁止は、一部の地域での電力使用をより安くする地域間の電力補助金も考慮に入れている。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：Russia Imposes 6-Year Ban on Crypto Mining in 10 Regions, Citing Energy Use: Tass
