暗号資産（仮想通貨）取引所のSBI VCトレードは12月25日、廃業するDMMビットコインの顧客口座および預かり資産の移管受け入れについて正式契約を締結したことを明らかにした。この契約締結の公表は、警察庁がDMMビットコインから流出した482億円相当のビットコインについて北朝鮮系ハッカー集団の犯行と特定した翌日にあたる。
警察庁は12月24日、DMMビットコインからの資産流出が、委託先のソフトウェア開発Gincoの従業員がSNS「リンクトイン（LinkedIn）」を介した攻撃を受け、社内システムに侵入されたことによるものだったと公表した。
同日、金融庁は暗号資産取引所を運営する各社にセキュリティ体制の再点検と報告を要請。これを受けてSBI VCトレードは、同社もGincoのサービスを一部利用していることをホームページで開示したうえで、その取引規模は「ごく僅か」と説明している。投資家に不安が広がる中での本契約締結となった。なお、今回の正式契約に先立ち、両社は12月2日に基本合意を発表していた。
移管は2025年3月8日に実施される予定で、DMMビットコインの全顧客が対象となる。SBI VCトレードは移管に際して、顧客側での新規口座開設手続きを不要とし、同社側で口座開設を実施する方針を示した。移管対象には日本円、現物暗号資産が含まれ、取引報告書等の法定書類も継承される。
サービス面では、DMMビットコインで取り扱う14銘柄の現物取引を移管日までにSBI VCトレードが引き継ぐ。レバレッジ取引に関しては、現在DMMビットコインで提供しているペアの取り扱い予定はなく、未決済ポジションは移管対象外となる。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
