みずほ証券とブルースカイアセットマネジメントは12月25日、太陽光発電施設を投資対象とするインフラ私募ファンドにおいて、国内初となる「適用除外電子記録移転権利」による私募STO（セキュリティ・トークン・オファリング）を開始したと発表した。
本件では、ブーストリー（BOOSTRY）が提供するブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を活用。ブルースカイアセットマネジメントが資産運用を務める合同会社の太陽光発電事業（関東および中国地方の5都道府県に所在する8カ所）から得られる収益を裏付けとした私募STOとなる。
STOは、2020年5月施行の改正金融商品取引法により「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定された、ブロックチェーン技術を活用した新しい資金調達手段だ。これまで国内では、社債券や信託受益権などの有価証券表示権利、および金融商品取引法2条2項各号の権利をトークン化した案件が公表されている。
不動産私募ファンドでは、事務負担やコストの削減、情報伝達の効率化を目的として、すでに私募STOが実施されており、みずほ証券は今回、その知見をインフラ私募ファンドに応用することで、再生可能エネルギー市場の拡大を目指す。
なお、エンタープライズ向けブロックチェーン「クオーラム（Quorum）」を基盤とするibet for Finは、メガバンクや大手証券会社など20社が参加するコンソーシアムが運営しており、セキュリティトークンの発行・管理を担っている。
｜文：栃山直樹
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