暗号資産（仮想通貨）取引所DMMビットコインは12月26日、今年5月に発生した482億円相当のビットコイン流出事案に関する警察庁の公表を受け、今後の対応方針を示した。
警察庁は12月24日、本流出事案について北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「TraderTraitor（トレイダートレイター）」の犯行と特定したと発表。DMMビットコインが業務を外部委託していたGinco（ギンコ）の従業員のLinkedInアカウントが乗っ取られたことが、不正流出の原因となったことが明らかになった。
これを受けDMMビットコインは声明を発表し、Gincoに対して暗号資産の不正流出に至った具体的な経緯と、セキュリティ対策が機能しなかった原因について説明を求めるとともに、本件の真相究明に全力で取り組む方針を示した。
なお、一部報道によると、当該のGinco社員は取引システムへのアクセス権が認められたインド人エンジニアで、テレワークで作業していたという。
｜文：栃山直樹
｜画像：DMMビットコインウェブサイトから（キャプチャ）
