- 米国と韓国の両政府は、テラフォーム・ラボ（Terraform Labs）の共同創業者ド・クォン（Do Kwon）氏の身柄引き渡しを求めてきた。
- モンテネグロの様々な裁判所がこれまで、どちらかの国に有利な判決を下してきたが、同国のボジャン・ボジョビッチ（Bojan Božović）法務大臣は12月27日、クォン氏は米国に行くと述べた。
モンテネグロの法務大臣ボジャン・ボジョビッチ氏が12月27日に発表したところによると、テラフォーム・ラボの共同創業者ド・クォン氏は米国に送還される予定だという。
米国と韓国の両政府は、2022年のアルゴリズム型ステーブルコイン「テラ/ルナ（Terra/Luna）」のシステム崩壊に関連する刑事責任を問うため、クォン氏の身柄拘束を求めている。テラの崩壊は、FTXを含む注目度の高い一連の企業破綻の発端となった。
2023年3月にモンテネグロで逮捕され、パスポート偽造容疑で数カ月の禁固刑を言い渡されたクォン氏は、1年以上にわたって米国への身柄引き渡しを巡って争ってきた。モンテネグロの様々な裁判所が、米国または韓国がクォン氏の身柄を拘束することを支持する判決を下してきた。
ボジョビッチ氏は27日に発表された声明の中で、自らの決断は、身柄引き渡しを承認する条件は満たされているという同国の最高裁判所の判決に従ったものだと述べた。
「最高裁判所の判決を念頭に、法務省はすべての事実と状況を考慮し、犯罪行為の重大性、執行場所、要請の提出順序、身柄引渡しを要請されている人物の国籍、他国へのさらなる身柄引き渡しの可能性、その他の状況などの基準を評価した」とした上で、米国からの要請はこれらの基準を満たしていたと、声明には記されている。
27日の発表は、クォン氏をどこに送るべきかについての堂々巡りにおける最新の動きである。モンテネグロ控訴裁判所は今年8月、クォン氏は韓国に行くべきだとの判決を下していた。
テラ崩壊の法的処理は、アメリカでも今だに続いている。先週、米証券取引委員会（SEC）はJump Cryptoの子会社であるTai Mo Shanと、Tai Mo ShanがLUNAを有価証券として販売したとする件で和解した。同社は和解の一環として、1億2300万ドル（約194億円、1ドル＝158円換算）を支払う。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：ド・クォン氏（CoinDesk archives）
｜原文：Do Kwon’s U.S. Extradition Gets Okay From Montenegro’s Justice Minister
