- ケニアは暗号資産を合法化する法案を準備している。
- 目的は、詐欺、マネーロンダリング、テロ資金調達リスクを軽減しながら、この業界に関連した潜在的な利益を活用することだ。
ケニアの財務大臣ジョン・ムバディ（John Mbadi）氏は、暗号資産を合法化する法案を準備していると述べた。以前、暗号資産（仮想通貨）業界に警告を発していた政策をケニア政府は転換することとなる。
「暗号資産（Virtual Assets：VAs）と暗号資産サービスプロバイダー（Virtual Asset Service Providers：VASPs）の出現と成長は、国内外の金融システムにダイナミックなチャンスと挑戦をもたらすイノベーションを生み出した」と現地メディアThe Standardによると、同氏は述べたという。
ムバディ氏は、資金洗浄、テロ資金調達、詐欺行為によるリスクを軽減する一方で、業界の潜在的利益を最大限に活用できる規制フレームワークの必要性を強調した。
「ケニア政府はリスクを管理しながら、VAおよびVASPがもたらすチャンスを活用するために、必要な法的および規制のフレームワークを構築することにコミットしている」（ムバディ氏）
ケニアは2024年12月、暗号資産および暗号資産サービスプロバイダーに関する政策の草案を発表した。草案は、暗号資産業界のプレーヤーのために「公正で競争力があり、安定した市場」を確立し、イノベーションと金融リテラシーを促進することを目的としているとムバディ氏は述べた。
ケニアはこれまで、暗号資産業界に対して慎重な姿勢を維持してきた。2015年12月、同国の中央銀行は暗号資産の利用に対して警告を発表し、暗号資産は同国では法定通貨ではなく、国内で暗号資産を使用した送金サービスを提供するためのライセンスを取得した事業者は存在しないと述べた。
2022年、ケニア国内で暗号資産業界が成長を続けるなか、同国は暗号資産に課税する法律を制定すべきかどうかの検討を始めた。当時の国連のレポートによると、ケニア国民の約8.5%が暗号資産を保有していた。
米CoinDeskは、ケニア財務省に取材を試みているが返答はまだない。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：ケニアの首都ナイロビ（Amani Nation/Unsplash）
｜原文：Kenya Prepares to Legalize Cryptocurrencies in Policy Shift: Report
