自民党デジタル社会推進本部でweb3主査を務める塩崎彰久議員が1月13日、自身のXアカウントで9日に行われたweb3ワーキンググループ（WG）第2回勉強会の要旨を公開した。勉強会では暗号資産（仮想通貨）法制の見直しに関する法的論点の整理について協議が行われた。
勉強会では資金決済法を中心とする現行の暗号資産規制体系を確認した上で、金融商品取引法上の第1項有価証券との取り扱いの違いや、今後の改正の方向性について意見が交わされた。
協議では、開示規制、参入規制、行為規制の各側面について検討が行われ、投資家保護の観点に加え、国際的な規制との整合性や取引の円滑な実施を考慮する必要性も指摘されたという。また、暗号資産の特性を踏まえ、従来の規制の枠組みにとらわれない検討が求められるとの意見も出された。WGは今後、論点整理を加速させ、具体的な提案の作成に着手する方針。
こうした動きと並行して、金融庁も暗号資産規制の抜本的な見直しを検討している。昨年9月に設置した金融審議会の作業部会で議論を進め、本年1月中の通常国会への改正案提出を目指している。現行の資金決済法による規制が投資家保護に不十分と判断された場合は、金融商品取引法（金商法）の枠組みへの組み入れも視野に入れている。
｜文：栃山直樹
｜画像：塩崎彰久議員noteより
