- JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、引き続きビットコインに反対している。
- ダイモン氏は、最大の暗号資産であるビットコインが人身売買、マネーロンダリング、ランサムウェアに利用されていると述べた。
JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）のCEOであるジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）氏は、ビットコイン（BTC）に関する見解について一貫している。
「ビットコイン自体には本質的な価値はない」とダイモン氏は12日にCBSニュースのインタビューで語ったうえで、「人身売買やマネーロンダリング、ランサムウェアに多用されている。そのため、ビットコインにあまりいい印象はない」と付け加えた。
ブラックロック（BlackRock）のラリー・フィンク（Larry Fink）CEOと同様、ダイモン氏は長年ビットコインに反対してきた。数年前に見解を180度転換したフィンク氏とは異なり、ダイモン氏は否定的な見方を続けている。ダイモン氏が率いる銀行が、金融商品としてのビットコインの利用拡大から利益を上げ、ブラックロックのビットコイン現物ETF（上場投資信託）の公認参加者を務めるなどしているにもかかわらずだ。
JPモルガンは最近、ブロックチェーンプラットフォーム「オニキス（Onyx）」を「キネクシス（Kinexys）」にリブランディングし、現実世界のトークン化を強化することを目指している。同行の決済部門の共同責任者であるウマル・ファルーク（Umar Farooq）氏によると、その目的は、現実資産（RWA）のトークン化など、現在の金融インフラの制限を減らすことだという。同行は11月、早ければ2025年第1四半期にもプラットフォーム上にオンチェーン外国為替機能を導入する予定だと発表した。
ダイモン氏の今回のコメントは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が米国大統領に再就任する直前に発表された。トランプ氏とそのチームは、ビットコインと暗号資産全般に対してはるかに友好的な規制環境を提供すると約束しており、現時点ではそれを実行する準備が整っているようだ。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
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｜原文：Jamie Dimon Still Sees ‘No Value’ in Bitcoin
