- ブルームバーグのETFアナリストによると、SECはライトコインETFの申請に関与している可能性がある。
- もしそうであれば、ライトコインが次のETFの対象となる可能性が最も高いと同紙は予測している。
- しかし、SECの新しいリーダーシップにより状況が変わる可能性もある。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領の就任式まであとわずかとなり、アメリカ証券取引委員会（SEC）に新たなリーダーシップが誕生する中、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に続く暗号資産（仮想通貨）の現物ETF（上場投資信託）がまもなく承認される可能性がある。
ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリストであるエリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏とジェームス・セイファート（James Seyffart）氏によると、その中でもライトコイン（LTC）が最初に承認される可能性が高いという。
「カナリーファンド（Canary Funds）がライトコインETF申請の修正版S-1を提出した。保証はないが、これはSECが申請に対応していることを示すものかもしれない」とセイファート氏はXに投稿した。
「ライトコインのS-1がSECからコメントを得たという噂を耳にしていた」とバルチュナス氏は書き、修正された申請書について「ライトコインが次に承認されるコインになる可能性が高いという我々の予測を裏付けるものだ」と付け加えた。
さらに、ナスダック証券取引所は1月16日に、カナリーファンドのライトコインETFの19b-4フォームを提出した。これは、SECが今後1年以内にこのETFを承認または却下せざるを得ないことを意味する。LTCは過去24時間で18%上昇している。
なぜライトコインなのだろうか。時価総額88億ドル（約1兆3640億円、1ドル=155円換算）のライトコインは、CoinDesk 20指数（ステーブルコイン、ミームコイン、取引所コインを除く暗号資産トップ20のインデックス）では11番目に大きな暗号資産であり、全体でも24番目に大きなコインだ。
しかし、ライトコインはビットコインのフォークであり、そのプロトコルはビットコインと同じ基本ルールに従っている。例えば、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）の合意メカニズムを使用している。重要なのは、SECはソラナ（SOL）やエックス・アール・ピー（XRP）などの主要な暗号資産とは対照的に、一度もライトコインを証券とは呼んでいないことだ。
「来年、暗号資産ETFの波が押し寄せることを期待しているが、一斉にというわけではないだろう」とバルチュナス氏は昨年12月に書いている。「まず最初に承認されるのはビットコインとイーサリアムを組み合わせたETFで、次にライトコイン（ビットコインのフォーク＝商品であるため）、そしてヘデラ（HBAR、有価証券とみなされていないため）、最後にXRPとソラナ（係争中の訴訟で有価証券とみなされているため）」とバルチュナス氏は記している。
しかし、ポール・アトキンス（Paul Atkins）氏率いるSECは、ゲリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏の下でのアプローチとは異なる方法で暗号資産産業にアプローチする可能性が高く、バルチュナス氏はこれを「大きな変数」になると指摘している。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：Why Litecoin Might Be the Next Crypto to Get Its ETF
