- Googleトレンドによると、暗号資産の買い方に関する情報をウェブ検索する人が増加している。
- 次期大統領ドナルド・トランプ氏が暗号資産の発行を決定したことが「オヴァートンの窓」を変化させ、デジタル資産を主流化させた。
暗号資産（仮想通貨）ブームが一般大衆を席巻している。次期大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏がミームコインを発行するという決定をしたことで「オヴァートンの窓」が変化し、デジタル資産が主流になったとウォッチャーは指摘した。
トレンドの話題に対する一般または個人投資家の関心を測る指標として広く使用されているGoogleトレンド（Google Trends）は現在、世界規模の検索クエリ「暗号資産の買い方（how to buy crypto）」に対して100のスコアを返している。この週に対する最終的な数字は土曜日に確定する。
100というスコアは人気のピークを表しており、指定の期間（この場合は5年間）でのあるクエリに対する最大検索数を示している。これは、暗号資産へのエクスポージャーを得る方法に関する情報をウェブ検索する人が増えていることを示す兆候だ。
Google社によると、GoogleトレンドはGoogleに対して行われた検索リクエストのうち主にフィルタリングされていないサンプルへのアクセスを提供し、検索頻度を0から100の範囲で表示している。この値は、選択された地域と時間において、チャートの最高点に対する相対的な検索の関心度を表している。
検索クエリの急増は、必ずしも実際の買い圧力の増加を約束するものではないことに注意が必要だ。投資家が実際に行動を起こさないことはよくある。
とはいえ、「暗号資産の買い方」という検索クエリに対する数値が100であることは、個人投資家が市場に参入する意欲を持っていることを示している。
この興奮は理解できる。アメリカの次期大統領であるドナルド・トランプ氏は、石油備蓄と同様に戦略的ビットコイン備蓄を創設し、暗号資産を国家政策の優先事項として宣言することが期待されているからだ。噂を信じるならば、トランプ氏は20日に行う演説でこれらの計画をほのめかす可能性がある。
週末には、トランプ氏と妻のメラニア氏がそれぞれのミームコインであるTRUMPとMELANIAを発行し、時価総額が急速に数十億ドルに達した。
一部のアナリストは、トランプ氏がミームコインを発行する決定をしたことで「オヴァートンの窓」が変化し、かつては非主流派と考えられていたものが今や主流に入ったと考えている。
コインベース（Coinbase）の元最高技術責任者（CTO）であるバラジ・スリニヴァサン（Balaji Srinivasan）氏はX（旧Twitter）で、「もしすべてが合法になったのであれば、多くのスタートアップが明確な暗号資産の株式としてトークンを発行することで資金調達を試みるだろう。背景として、米証券取引委員会（SEC）は過去10年間、トークンと株式の明白な類似性を曖昧にするよう創業者らに強いることで市場を歪めてきた。しかし、株式をスプレッドシートやNASDAQからブロックチェーンに移すことに『道徳的に』間違ったところは何もない」と述べた。
オヴァートンの窓は、社会的な考えが時間とともにどのように変化し、政治に影響を与えるかを理解するための理論だ。これは、ある時点において主流派に政治的に受け入れられる主題と議論の範囲を表している。
匿名のアナリストであるTrevor.btc氏は、トランプ氏のミームコインの動きがアメリカにおける暗号資産の規制緩和の舞台を整えたと指摘した。
Trevor.btc氏はXで、「ミームコインのTRUMPは絆創膏を引きはがし、アメリカにおける暗号資産の規制緩和をめぐるオヴァートンの窓を変化させた。今こそ、規制によって妨げられている暗号資産の分野に目を向ける時だ。考えるのは後回しにして行動するのだ」と述べた。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Pixabay
｜原文：Google Searches for ‘How to Buy Crypto’ Skyrocket as Trump Flips the ‘Overton Window’
