- トランプ米大統領がデジタル資産を推進するのはいつになるのだろうと、待ちきれない暗号資産（仮想通貨）業界が気を揉んだ数日を経て、トランプ大統領はついに、暗号資産政策整備に向けた最初の大きな一歩を踏み出した。
- 大統領令には法的な重みはあまりないが、特定のトピックについて政権の基調を示すことはできる。
- 米国の暗号資産業界が完全に規制されるには、議会の取り組み、規制当局による規則の施行、そしてそれらすべてを支える連邦裁判所の判決が組み合わさる必要があるかもしれない。
ドナルド・トランプ米大統領は、暗号資産に関する待望の大統領令を発表した。同大統領令は、米国内で暗号資産業界の確固たる地位を築くために友好的な政策を整備し、「デジタル資産備蓄」の実現に向けて取り組むよう、政権に指示するものだ。
長年にわたる連邦当局との法廷闘争を経験してきたアメリカのデジタル資産業界だが、今回の大統領令により、ホワイトハウスが設定するより有効的な枠組みの中で前進できる可能性がある。
ブルームバーグが1月23日に報じたところによると、そのような大統領令は連邦政府の政策において終わりというよりも始まりに近いものだが、親暗号資産派の大統領はその第一歩を踏み出した。
トランプ大統領が、就任から数日で立て続けに発表した大統領令の中に暗号資産関連のものが含まれていなかったことを受けて、暗号資産関係者の間では緊張が高まっていた。
しかし舞台裏では、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）という米国の市場規制当局のリーダーたちが今週、前任者たちが数年にわたり閉じ込めてきた取り締まりの檻からデジタル資産ビジネスを脱却させるための準備をすでに進めていた。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Chip Somodevilla / Shutterstock.com
｜原文：Trump Issues Crypto Executive Order to Pave U.S. Digital Assets Path: Reports
