- 暗号資産関連のベンチャーキャピタルからの資金調達は、今年回復すると予想されるとJPモルガンの報告書は述べている。
- JPモルガンは、アメリカにおける規制の明確化と暗号資産に友好的な新たな政策が、ベンチャーキャピタルの活動の活発化につながるだろうと述べた。
- 大手金融機関の競争の激化、高金利、ETFの増加により、資金調達レベルは過去の高値には届かない可能性があると同行は述べた。
JPモルガン（JPMorgan）は1月22日に発表した調査報告書の中で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の任期中に規制が明確になり、暗号資産（仮想通貨）に友好的な政策が打ち出されるため、暗号資産関連ベンチャーキャピタル（VC）の資金調達は今年回復するだろうと述べた。
同行は、この業界へのベンチャー投資は近年低調だと指摘した。これは、前政権下におけるアメリカ証券取引委員会（SEC）による取り締まりの強化や規制の不透明感によるものかもしれないと、ニコラオス・パニギルツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou）氏率いるアナリストらは述べている。
12月末に施行された欧州連合（EU）の暗号資産市場法（MiCA）による規制の開始により、「VCの関与がさらに強化される」と報告書は予測している。
それでも、暗号資産のベンチャーキャピタル企業は多くの課題に直面しているため、資金調達額は2021から22年に見られた過去のピークには及ばないだろうとJPモルガンは述べている。
ブラックロック（BlackRock）やフランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）などの伝統的金融（TradFi）の大手が暗号資産市場への参加を増やしており、これによりステーブルコイン、トークン化、分散型金融（DeFi）におけるVC企業の市場シェアは減少していると同行は述べた。
初期段階の暗号資産プロジェクトは、VCを対象とした大規模なトークンセールを避け、資金調達にコミュニティ主導のプラットフォームを利用する傾向が強まっていると報告書は指摘している。
また、JPモルガンは、高金利もVCの資金調達における課題だと述べた。
暗号資産のETF（上場投資信託）の成長は「パッシブ投資への傾向を誘発」しており、これがVC企業から資本を奪う可能性があると報告書は付け加えた。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：Crypto Venture Capital Funding to Rise This Year, Won’t Hit Previous Highs: JPMorgan
