ビットワイズ、ドージコインETF登録書類をSECに提出
- ビットワイズ(Bitwise)は、ドージコイン(DOGE)に連動したETF(上場投資信託)の「S-1(登録届出書)」を米証券取引委員会(SEC)に提出した。
- これに先立ち、投資運用会社のレックス・シェアーズ(Rex Shares)とオスプレイ・ファンズ(Osprey Funds)も、ドージコインを含むいくつかの暗号資産(仮想通貨)ETFの申請書類を提出している。
- しかし、今回の書類はビットワイズが33法に基づいて提出した点で異なっている。
暗号資産運用会社のビットワイズは1月28日、ドージコインの価格に連動するETFを立ち上げるための書類をSECに提出した。
「S-1」と呼ばれるこの書類は、新しい証券を発行し、公開証券取引所に上場しようとする企業にとって必要な書類である。
レックス・シェアーズとオスプレイ・ファンズも先週、ドージコインをはじめとするミームコインを含むいくつかの暗号資産ETFの登録のための書類を提出した。
しかし、ビットワイズの提出書類は、レックスとオスプレイが提出した40法ではなく、33法の下で提出されている点で異なっている、とブルームバーグ・インテリジェンス(Bloomberg Intelligence)のシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス(Eric Balchunas)氏は指摘した。
33法に基づいて提出されるS-1は、一般的にニッチなコモディティベースのETFに使用されるのに対し、40法に基づいて提出されるS-1は、発行企業にさらなるSECの規則を満たすことを要求するため、より強力な投資家保護を提供する。
例えば、40法ではレバレッジと空売りを制限し、より厳格な受託者の監督とガバナンスなどを要求している。
ビットワイズは複数の暗号資産ETFを発行しており、エックス・アール・ピー(XRP)ETFを含む複数の申請が審査中である。
S-1はETFをローンチするための最初のステップであるが、より重要な書類は19b-4である。これはETFを上場しようとする証券取引所で必要なルール変更のために必要であり、SECは審査のために厳しい期限を課される。
ビットコイン現物ETFのローンチも困難だったゲーリー・ゲンスラー前委員長率いるSECの下では、ミームコインETFの上場などほとんど考えられなかったが、ドナルド・トランプ大統領就任後は、その可能性がこれまで以上に高まっている。
トランプ大統領は暗号資産に優しい政策を約束しただけでなく、自身のミームコインであるTRUMPとMELANIAをローンチし、大統領自身がミームコインのファンであることが明らかになった。
|翻訳・編集:山口晶子
|画像:CoinDesk
|原文:Bitwise Files To Launch Dogecoin ETF