バイナンスへのマネーロンダリングおよび脱税の捜査を仏検察が拡大:報道
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フランス当局は、暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)に対する捜査を拡大し、2019年から2024年の間におけるマネーロンダリング、脱税、その他の犯罪に関する調査を行っていることが、現地時間1月28日にロイター通信(Reuters)の報道で明らかになった。
同社はこれらについて否定し、CoinDeskに宛てられた声明では「いかなる罪状に対しても、厳格に抗議する」と述べている。
この捜査は、パリ市の公共検察庁において経済・金融犯罪を管轄するJUNALCOが始めたもので、フランス国内および広範な欧州連合(EU)内で行われたとされる違法行為を対象としている。フランス当局は2023年6月に同社に対する捜査を開始しており、その理由は「度重なるマネーロンダリング」および、2022年にフランスの金融規制機関AMFからの認可を受ける前の「違法な」暗号資産取引サービスの提供だとされている。
同社の広報担当者は「(JUNALCOが)数年前の問題をフランスの司法に引き渡して更なる捜査が行われる決定を下したことに、深く失望している」と語った。
2023年に初めて捜査に関する報道がなされた際、当時のCEOであるチャンポン・”CZ”・ジャオ(Changpeng “CZ” Zhao)氏はこれらの報道をソーシャルメディア上で「FUD(不安を煽る虚偽の情報)」と呼び、同氏が「ヨーロッパにおける旗艦拠点」と称するフランスへのコミットメントを再度強調した。
昨年4月、ジャオ氏は米国で、バイナンスにおける適切な顧客確認(KYC)およびマネーロンダリング防止(AML)の体制を整備しなかったとして、銀行秘密法(BSA)違反で4ヶ月の実刑判決を受けた。さらに、同社はBSAおよび制裁法違反を認め、4.3億ドル(約666億円、1ドル=155円換算)の罰金および制裁金を支払うことで和解した。
ジャオ氏は、米国検察との示談の一環として、CEO職を辞することに同意した。その後、同社は規制当局出身のリチャード・テン(Richard Teng)氏を新CEOに任命した。テン氏がCEOに就任して以来、同社はコンプライアンス強化に向けて取り組んでおり、従業員数を増やし、支出も前年比で約40%増だと述べている。
|翻訳・編集:T.Minamoto
|画像:Shutterstock
|原文:French Prosecutors Expand Money Laundering, Tax Fraud Probe Against Binance: Reuters