オープンハウス、不動産取引でビットコイン決済導入

不動産大手のオープンハウスグループは1月31日、不動産販売における暗号資産(仮想通貨)決済の受付を開始すると発表した。当初はビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)に対応し、収益不動産の販売から開始する。

今回の決済導入により、グローバルな顧客に向けて、日本の物件探しから購入、管理、売却までをワンストップで提供する体制を整える。同社は2022年からビットコインのライトニングネットワークの研究者団体に協賛するなど、暗号資産の事業活用について検討を続けてきたという。

既に同社のグローバルホームページには新着ニュースとして「We accept payment with cryptocurrencies!(暗号資産での支払いが可能!)」という案内が掲載されている。

暗号資産による決済導入の背景について、同社は、米国でのビットコインETF承認以降の市場拡大を挙げている。2024年のビットコイン取引額は19兆ドル(約2940兆円、1ドル=154円換算)を超え、価格も12月に史上初の10万ドルを突破したと説明。

また、国内取引所の口座開設数と預託金が大きく伸びていることを引き合いに、決済手段としての存在感が高まっていると述べている。日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の統計によると、2024年11月時点で口座数は約1150万口座、預託金は約4兆643億円となっている。

オープンハウスグループは東京、名古屋、大阪、福岡を中心に、居住用の戸建・マンションから投資用マンション、オフィスビルまで幅広い不動産を扱う。同社は暗号資産の価格変動を投機的なものとせず、越境決済やマイクロペイメント領域での実用化を目指すとしている。

|文:栃山直樹
|画像:リリースから