「多くの」ミームコインはSECの管轄外である可能性が高い：パース委員

• 米証券取引委員会（SEC）にはミームコインを監督する権限はないだろうと、へスター・パース（Hester Peirce）委員は2月11日に述べた。
• 「長期的な価値提案が明確でないトークンや商品を買いたい人は、自由に買うべきだが、いつか価格が下がっても驚くべきではない」とパース氏は語った。

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）市場に氾濫している多くのミームコインを監督する権限を持たない可能性が高いと、ヘスター・パース委員が2月11日のブルームバーグとのインタビューで語った。

「我々は常に事実と状況を見極めなければならないが、世の中に出回っているミームコインの多くは、おそらく現在の規制の下ではSECの管轄下にはないだろう」とパース氏は語り、次のように続けた。

「もし議会が対処をしたいのであれば、そうすればいい。商品先物取引委員会（CFTC）が対処したいことかもしれない。しかし、その多くはおそらく我々の管轄外だと思う」。

ミームコインは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のような暗号資産とは異なり、内在する価値を持たない。業界関係者の多くは何年もの間、ミームコインは投資契約というよりも、デジタル版のぬいぐるみや野球カードのようなものだと主張し、証券のように規制することに反発してきた。

パース氏による不干渉の姿勢は、ビットコイン以外の暗号資産トークンはすべて証券であると頻繁に主張していたゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）前委員長時代の暗号資産規制に対するSECのアプローチからの著しい転換である。

ゲンスラー氏が退任したわずか1日後、マーク・ウエダ委員長代行は、パース氏が主導する新しい暗号資産タスクフォースの結成を発表し、暗号資産業界に対する規制の明確化を約束し、ゲンスラー氏が実践したいわゆる「執行による規制」からの転換を示唆した。

パース氏は先週、暗号資産タスクフォースの最優先事項に関してロードマップを発表した。その中には、暗号資産を証券、またはコモディティにする要素は何なのかという長年の疑問の解決や、SECの既存のプロセスを修正することで、登録のためのより現実的な道を作ることなどが含まれている。同じ声明の中でパース氏は、ミームコインに対する姿勢を予告し、次のように書いていた。

「長期的な価値提案が明確でないトークンや製品を買いたい人は、自由に買うべきだが、いつか価格が下がっても驚くべきではない。この国では一般的に、人々は自分自身のために決断する権利を持っている。しかしその素晴らしいアメリカの自由は裏返せば、人々は自分自身のために決断しなければならず、何をすべきか、何をすべきでないかについて、政府に決めてもらうことも期待できなければ、何か悪い結果を招いたときに救済されることも期待できないという、同じように素晴らしいアメリカの期待を意味する」。

｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Tada Images / Shutterstock.com
｜原文：SEC’s Peirce Says ‘Many’ Memecoins Likely Fall Outside Regulator’s Jurisdiction