韓国、企業による暗号資産取引の禁止解除へ

• 韓国の金融委員会（SFC）は、機関投資家が暗号資産（仮想通貨）を取引することを妨げていた禁止措置を解除する予定だ。
• 慈善団体、大学、学校法人、法執行機関は、今年上半期中に暗号資産を売却できるようになる。

韓国の金融委員会（SFC）は2月13日、世界的な市場参加者の急増に対応するため、機関投資家による暗号資産の取引を妨げていた禁止措置を解除する予定であると発表した。

慈善団体、大学や学校法人、法執行機関などの非営利団体は、今年上半期中に暗号資産を売却できるようになる。下半期には、上場企業も暗号資産を売買できるようになる。

2017年に施行された政府の規制により、企業や銀行は暗号資産の取引を制限されてきた。この禁止措置は、「過熱する投機」を緩和し、マネーロンダリングの懸念に対処するために実施された。

暗号資産利用者保護法の施行により、利用者保護の基盤が整ったと、SFCは声明で述べた。

「海外の主要国は企業の市場参入を広く認めており、国内企業でもブロックチェーン関連の新規事業への需要が高まるなど、市場環境は変化している」と、SFCは禁止解除の理由を説明している。

｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Planet Volumes / Unsplash
｜原文：South Korea to Start Lifting Ban on Corporations Trading Crypto