SEC、コインベース訴訟の期限延長を裁判所に要請──和解の可能性を示唆

米証券取引委員会（SEC）の弁護団は、14日遅くに裁判所へ提出した書類で、SECの新たな暗号資産（仮想通貨）タスクフォースに言及し、暗号資産取引所コインベース（Coinbase）との和解の可能性を示唆した。

SECは連邦控訴裁判所に対し、コインベースへの応答期限の延長を要請した。コインベースは先月、連邦判事の判決に対して上訴していた。キャサリン・ポルク・ファイッラ（Katherine Polk Failla）地方判事は昨年、コインベースが未登録証券を自社のプラットフォーム上で販売したとする訴訟をめぐり、SECは妥当な訴訟を提起したとの判断を下した。コインベースは、証券法が暗号資産にどのように適用されるかについて控訴裁判所パネルの判断を求めた。

14日、SECは応答提出の期限（現在2月14日に設定）を4週間延長するよう要請した。その理由として、マーク・ウエダ（Mark Uyeda）SEC委員長代行が設立した新たな暗号資産タスクフォースを挙げた。このタスクフォースはヘスター・パース（Hester Peirce）委員が率いている。

SECは提出書類で、「暗号資産タスクフォースの作業は、基礎となる地方裁判所の手続きと行われる可能性のある控訴審査の両方に影響し、その解決を促進する可能性があり、司法資源を節約できる。SECの暗号資産関連問題の見直しが進行中であるため、SECはコインベースの申立てに対する回答の準備と適切な見直しのためにこの追加時間を要請する」と述べた。

SECが延長を要請したのは今回の訴訟で2件目だ。今週これ以前に、SECとバイナンス（Binance）は、同取引所と関連当事者に対するSECの訴訟において60日間の停止を申請した。この延長も同様に和解につながる可能性があるとしている。当該訴訟を監督する判事は停止を認めた。

｜翻訳・編集：林理南
｜画像：SECのマーク・ウエダ委員長代行（Nikhilesh De/CoinDesk）
｜原文：SEC Asks Court for Coinbase Case Deadline Extension, Citing ‘Potential Resolution’ Prospects