暗号資産のマネロン対策、業界共同で実証実験──日立など13社が連携

日立製作所とデジタルアセット取引関連事業者12社は2025年2月、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコイン、NFTなどのデジタルアセット取引におけるアンチ・マネー・ローンダリング（AML）対策の実効性向上に向けた実証実験を開始すると発表した。

実験では、日立が提供する専用プラットフォーム上で、各社が個別に収集・分析しているマネー・ローンダリング関連情報を共有。分析結果を各社にフィードバックし、国内のブロックチェーン取引のAML業務に活用する。これにより、AMLの精度向上とコスト削減の実効性を検証する。

参加企業には、NTT Digital、オプテージ、Crypto Garage、JPYC、Chainalysis Japan、Digital Platformer、日本電気、野村ホールディングス、ビットバンク、finoject、北國銀行、Laser Digital Japanが名を連ねる。

デジタルアセット取引事業者は現在、各社が個別に規制対応を行っており、対応コストやAML業務の専門人材不足が課題となっている。また、今後の規制強化に伴う対応も見込まれる。本実験は、システム・人財・情報を共同化することで、これらの課題解決を目指す。実験期間は2025年2月から4月まで。

｜文：栃山直樹
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