SOLとXRPが暗号資産の下落を主導、米国は「大統領の日」で休場

• 暗号資産市場は17日、利益確定売りを行い、トレーダーがさらなるポジショニングを行う前に新たな触媒を探るなかで下落。
• ジュピターのJUPは、物議を醸しているリブラコインとの明らかな関係性によって動揺して9%下落し、中堅トークンの下落を主導。

米国が大統領の日で祝日の17日、トレーダーが利益を確定し、ポジショニングを決定するための新たな触媒を探したため、暗号資産（仮想通貨）市場は下落した。

ソラナ（SOL）とエックス・アール・ピー（XRP）は4%下落し、主要暗号資産の下落を主導し、ビットコイン（BTC）は過去24時間で1.1%下落、BNBチェーンのビルドアンドビルド（BNB）は0.5%下落。ドージコイン（DOGE）は3%下落。カルダノ（ADA）とイーサリアム（ETH）は欧州の正午時点でともに2%上昇した。

ジュピター（JUP）は9%下落し、中型トークンの下落を主導。これは、物議を醸しているリブラ（LIBRA）コインとの明らかな関連性によって動揺したためだ。

アルゼンチンのハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領は先週、中小企業を支援するプロジェクトとしてリブラを一時的に称賛したが、発行後まもなく価値が暴落し、その運営者は現在法的圧力に直面している。

時価総額が大きいトークンを追跡する流動性指標であるCoinDesk 20 Index（CD20）は、1.29%下落した。

マクロ要因が影響

QCPキャピタル（QCP Capital）はブロードキャストメッセージで「暗号資産に特化した重要な触媒が見当たらないなか、ビットコインと株式の相関関係がほぼそのまま維持されていることから、価格変動はよりマクロ主導となっているようだ」と述べたうえで、「しかし、マクロ的な不確実性（関税、債務上限、インフレなど）とトランプ大統領の予測不可能性にもかかわらず、暗号資産のインプライド・ボラティリティやVIX（恐怖指数）が依然として低水準で取引されていることは興味深い」と語った。

「ビットコインは最近のマクロデータにも比較的影響を受けていないことが証明されており、未決済建玉（OI）は1月末の満期後も大きく回復していない。これは、暗号資産オプション市場が単なる暗号資産支持のレトリックというよりも、具体的な政策変更を待っているだけであることを示唆している」とシンガポールを拠点とする企業であるQCPキャピタルは付け加えた。

未決済建玉（OI）とは、未決済のオプション契約数のこと。未決済建玉の増加は、オプション市場により多くの資金が流入していることを意味する。

ビットコイン価格は安定

CoinDeskの分析が17日早朝に指摘したように、デリビット（Deribit）に上場している11万ドルのコールオプションは今月最も好まれているオプション取引となっているが、ビットコイン自体は依然として10万ドル以下の狭いレンジにとどまっている。トレーダーたちは、ビットコインが好まれるのは主に機関投資家の間で人気があるためだと述べている。

「多くのアルトコインがここ1カ月ほどで40～60%下落するなか、ビットコイン価格は驚くほど底堅く、9万6000～9万7000ドル前後で推移している。これはおそらく、ビットコイン保有者層が機関投資家にシフトしたためであり、この傾向は今後も続くだろう」と、台湾を拠点とする暗号資産取引所BTSEの最高執行責任者（COO）、ジェフ・メイ（Jeff Mei）氏はテレグラム（Telegram）のメッセージでCoinDeskに語った。

｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：Shutterstock
｜原文：Solana, XRP Lead Crypto Drop With U.S. Closed for Presidents’ Day