中国の金融規制当局は、習近平国家主席のブロックチェーン・テクノロジーを積極的に推進するとの発言が仮想通貨分野への投機を復活させた後、再び仮想通貨取引を厳しく取り締まるようだ。
仮想通貨取引に関わる組織を捜索
上海各地区の規制当局は11月22日（現地時間）までに現地の仮想通貨関連サービスを捜索・調査し、さらなるアクションに向け中央銀行に報告しなければならない。上海の金融規制当局と中国人民銀行の上海支局が署名した通知にはそう記されている。
通知は11月15日、オンラインで注目を集め、中国のビジネスメディア「財新」も同日夜の記事でその情報の信頼性を報じた。財新によると、この取り組みは上海市人民政府財務局が主導している。
この動きはブロックチェーン技術と中国の複雑な関係を浮き彫りにした。
11月はじめ、習主席は国民に「ブロックチェーン技術の開発を加速させる」と呼びかけた。中国は長い間、ビットコイン・マイナーにとって最適な場所となっている。その一方で、中国政府は2年前、仮想通貨バブルの頂点とも言える時期に、仮想通貨と法定通貨の取引およびICO（イニシャル・コイン・オファリング）を禁じた。仮想通貨間の取引はまだ可能だ。
通知によると、上海各地区の規制当局は中国国内で仮想通貨取引に関わる行為、あるいはブロックチェーンを使ったICOを行っているすべての組織を探し出すことが求められている。
国外で登録されたICOプロジェクトの中国国内でのプロモーションおよび仲介サービスも現地の金融規制当局の調査対象となる。
財新は11月はじめの習主席の発言後、中国で仮想通貨に関する投機的な動きが再び見られるようになったと伝えた。
バイナンス、トロンの公式ウェイボー凍結
一方、中国のSNS「ウェイボー（微博、Weibo）」は「ブロックチェーン」と「仮想通貨取引」を同時に含む投稿を禁止した。
そうした投稿には「関連する法と規制、あるいはウェイボーのコミュニティー規則に違反する情報が含まれている」──2つの用語を含んだ投稿をしようとすると、ポップアップメッセージが表れる。この規制がいつ始まったのかは定かではない。15日時点では「仮想通貨取引」あるいは「ブロックチェーン」を別々に投稿することはまだ可能だった。
上海市人民政府の通知はまた、一部の仮想通貨取引所が中国市場に参入するために現地での存在感を増している時期に発せされた。
上海に専任チームを置くバイナンス（Binance）は最近、ユーザーが銀行振込、アリペイ（AliPay）やウィーチャット（WeChat）を介して人民元を使って仮想通貨を売買できる、ピア・ツー・ピア取引サービスを開始した。
11月14日、バイナンスの公式ウェイボーは「法と規制に違反した」ためプラットフォームから突然、アカウントを凍結された。
バイナンスは、アカウント停止は複数のユーザーによる「悪意ある通知」によるもので、ウェイボーにアカウントの再開を求めていると述べた。
同様に15日にはブロックチェーン・プロジェクト「トロン（Tron）」の公式ウェイボーもアカウントを凍結された。
数週間前には、北京に拠点とする、あまり知られていない仮想通貨取引所「Biss」が地元警察の捜査を受けていると伝えられた。Bissは中国の投資家に仮想通貨を使ってアメリカ株が購入できるチャンネルを提供するとアピールしていた。
同取引所は11月4日、声明で一部の運用スタッフが「当局による捜査を積極的に支援している」と発表した。
翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：増田隆幸
写真：Shutterstock
原文：China Is Poised for Another Crypto Trading Crackdown as Speculative Fever Returns
