企業のビットコイン保有をサポート──Next Finance Techが新サービス2025年春開始

ブロックチェーンを用いた金融サービスを提案するNext Finance Techは26日、2025年春より法人企業向けの「ビットコイン運用管理サービス」を開始することを発表した。同サービスは企業の財務戦略としてビットコイン(BTC)を活用する国際的なトレンドに対応するもので、事前登録の受付を2月から開始している。

世界では2024年末時点で70社以上の上場企業がビットコインを保有していると報告されており、今後も増加が見込まれている。日本においては、メタプラネットやリミックスポイントが積極的にビットコインを資産として保有している企業として知られている。

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Next Finance Techによれば、本サービスは財務部門担当者がビットコインを安全に保有・運用できるよう支援し、企業の財務リスク分散と企業価値向上をサポートする。

同社の徳力創一朗CEOは、ゴールドマン・サックスでの機関投資家向け資産運用戦略の経験を持ち、自民党デジタル社会推進本部のリバースメンターとしても活動してきた。同社は「従来の金融資産運用の知見とデジタル資産の技術的専門性を融合させる」ことで、ビットコインの企業向け活用を促進するとしている。

|文:栃山直樹
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