リップル、XRP台帳の機関投資家向けロードマップを発表──XRPに注目集まる
- リップルは25日の情報更新で、XRP台帳ネットワークがより多くのコンプライアンス機能の構築や貸付の拡大などを行うと述べた。
- これらのアップデートは、すでにネットワーク上で稼働している機能に追加されるものだ。既存の機能には、不正行為に関連するトークンを発行者が回収できるクローバック機能や分散型本人確認テストが含まれる。
エックス・アール・ピー（XRP）の動向を追うファンダメンタル投資家がさらに喜ぶ材料が出た。計画されている一連の機能は、XRPの基盤となるネットワークであるXRP台帳（XRP Ledger）を機関投資家が利用する上でさらに魅力的なものにすることを目指している。
XRP価格は過去24時間で2.2%上昇しており、25日の市場の混乱を受けて1.1%下落したビットコイン（BTC）のパフォーマンスを上回っている。
リップル（Ripple）は25日の情報更新で、XRP台帳ネットワークがより多くのコンプライアンス機能の構築やレンディングの拡大などを行うと述べた。機関投資家が規制要件を満たし、新しいレンディングオプションを提供できるようにすることが目的だという。
新機能には、フレキシブルトークン、レンディングシステム、イーサリアム仮想マシン（EVM）サイドチェーン、分散型ネットワーク上で直接行われるパーミッション設定（仲介者なし）が含まれる。
これらのアップデートは、すでにネットワーク上で稼働している機能に追加されるものだ。既存の機能には、不正行為に関連するトークンを発行者が回収できるクローバック機能や分散型本人確認アプリケーションが含まれる。
フレキシブルトークンとは、債券やコレクション品など、あらゆるものを表すデジタルアイテムであり、それらをより有用にするための追加の詳細が付随している。また、新しいレンディングツールにより、企業は銀行や追加手順の必要なくXRP台帳上で直接借入や貸付を行うことができる。これは安全かつルールに従うように設計されている。
パーミッション設定により、企業は特定の機能を使用できるユーザーに関するルールを設定し、プライベートかつ安全な状態を維持することができる。これにより、法的基準を満たし、機密性の高い金融活動を保護できる。
さらに、2025年第2四半期にメインネットでのローンチが予定されているXRP台帳EVMサイドチェーンのリリースにより、より多くの開発者をネットワークに呼び込めると期待されている。
この開発の目的は、既存のXRP台帳のインフラでは不可能なプロトコルのサポートを可能にし、EVMエコシステムの開発者をXRP台帳フレームワークに統合することだ。XRPは、すべての金融アプリケーションを含め、XRP台帳ネットワーク上でのトランザクション（取引）の支払いに使用される主要トークンとなる。
EVMは、イーサリアムブロックチェーン上でスマートコントラクトを実行する分散型コンピューティングエンジンであり、プログラム可能かつ自動化されたトランザクションを可能にするものだ。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Ripple
｜原文：XRP in Focus as Ripple Releases Institutional Roadmap for XRP Ledger
